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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ハラスメントのキーワードは強要?

ネットで見かけたある民間会社のハラスメントに関する調査がありました。テレワークをしている会社員1000人余りのネット調査ですが、世代によってハラスメントだと感じる意識がかなり違うそうです。
例えば、オンライン会議で「顔出しの強要」をすることは20代ではパワハラだと感じる 割合が「絶対に該当すると思う」、「おそらく該当すると思う」を併せて55%、50代では35.7%となっていて感じ方にギャップがあるようです。他の事項についても一般的に若い世代の方がパワハラに対して敏感に感じることが多いようです。
実は、私の所属する社労士会の支部の例会が今月初めて(ちょっと遅い気もしますが)zoomを取り入れて、支部長以下一部の役員と当日の研修講師の方だけが会場にいて、他の会員は事務所からzoomで参加という形式をとりました。
参加した半数以上の会員が画面上に名前だけ出して顔を出していなかったので、ちょっと驚きました。
もちろん顔出しを強要するなんてことはおかしいという認識は私にもあります。それは個人の自由であり他人がとやかく言う問題ではないと考えています。私たちの大半は個人事業主ですから。しかし、普通の会社の会議でも若い皆さんの半数はそんな感じ方なのかなと思って驚きました。
zoomその他のオンライン会議では、参加者の顔が見えることにより「会っている感」があり、話がしやすくなるのではないかと思うからです。

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ステイホームで格差が拡大?

 この1週間のオリンピックパラリンピック組織委員会関連の騒動は、「村社会の村人の談合」で幕となったようで、すっかりしらけました。
さて、昨年来、不要不急の外出自粛やステイホームが世の中の常識となっています。それに伴い、私の所属する社労士会の研究会も昨年後半は感染の治まっていた時期はzoomと会場の二本立て、感染が拡大してからはzoomのみの例会と、オンラインを活用しています。
所属する社労士会支部の例会はそのような措置がなかったため、月に一度の定例会は私も長らくご無沙汰していました。
昨日初めて支部長以下一部の理事と研修の講師の方は会場で、会員はzoomで参加という形式となりまして、私も事務所からzoom参加しました。
少し前には、お客様からMicrosoftのteamsというソフトでご招待いただき、打ち合わせをしたりもして、オンラインの恩恵に与っています。
今後もこの動きは加速していくのだろうと思い、さしたる疑いもありませんでした。
しかし、ある月刊誌に批評家・作家の東浩紀氏が寄稿されている文章を拝読して考えさせられました。
「ステイホームによる格差拡大」という視点についてです。

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「炎上リレー」?のお粗末

 先週記事にした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の失言ですが、それに関連して二階自民党幹事長、中西経団連会長の発言がネット上では聖火リレーならぬ炎上リレーと揶揄されていて、思わず笑いました。
おりしも先週末、NHKの番組で昨年亡くなったアメリカの最高裁判事ルース・ベイダ―・ギンズバーグ氏のドキュメンタリー番組をやっていて、録画しておいて日曜日にゆっくり見ました。
87歳で亡くなるまでリベラル派として最高裁判事を務めた女性です。森会長より少し年上ですが、番組を見ると、アメリカでもギンズバーグ氏の若い頃は女性差別が激しく、「私たちは二級市民じゃない」などと抗議行動がたくさんあったようです。
同氏は弁護士として空軍で仕事をしていた女性が結婚した男性に支給される家族手当が女性にはないのはおかしいとした裁判を担当し、最高裁判所で、女性差別の歴史などを盛り込み格調高い弁論を展開します。最後に語られた言葉は奴隷解放運動や女性差別撤廃に力を尽くしたサラ・ムーア・グリムケ氏の言葉の引用で「男性の皆さん、私たちを踏みつけているその足をどけてください。」でした。
裁判は勝訴して、その後最高裁で女性の差別を扱った裁判で連戦連勝となります。


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世界が見えていない人たち

 2020年(延期になったから2021年か?)東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長の問題発言が世界を駆け巡り騒動となっています。
任命した人は誰なんだろうと検索してみると、当時の五輪担当大臣とJOC会長、東京都の副知事が三者会談の上、森氏に要請したとありました(2014年1月14日 sankei.com)。同記事によると、政府は当時のキャノンの会長やトヨタ自動車の名誉会長.に就任を打診したようですが、両氏が固辞したため、最終的に森氏になったそうです。
ですから、任命したのは政府なんでしょうか。よくわかりませんが、任命権者は即刻更迭、もしくは辞任を強く促すような事案ではないかと思います。しかし、今のところ、そのような話は出てきません。ご本人自ら最後まで任務を全うしたいと語っていらっしゃるようです。
森氏は83歳、女性はおしゃべり、だらだらと無駄なことをしゃべる、おまけに女性同士が結構張り合う、なんて考えているのかもしれません。
個人がどう考えようと自由ですが、重要な組織の長として公の場でそんなことを話したら大変な騒動になるという想像力が全くなかったようですから、会長の資格はないとされても仕方がないでしょう。その発言を黙認していた同席の方々もどうかと思います。



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仕事をするとは何か考える

昨日、緊急事態宣言の1か月 延長が発表され菅首相が記者会見しました。私は会見は見ませんでした。首相の会見を見るといつも「うーん・・・」となってしまうからです。全くの私見ですが、なってはいけない人が首相になってしまったような感じがして、ご本人はどう思っているか不明ですが、何故手を挙げたんだろう。できると思ったからだろうか。ただ単に権力を得たいだけだったんだろうか。
それはともかくとして、会見は見ませんが、テレビ、新聞、ネット等でその様子はわかります。
今朝のテレビ番組で、いつも強烈に首相を擁護してまるで首相のスポークスマンみたいだねと思っている政治評論家の方が、プロンプターを使ったことについて説明していました。国民についてどうも訴える力が弱いと周囲から言われ、本人も気にしていること、また、感情をきちんと表現した方がよいことなどが周囲からアドバイスされているそうです。
「うーん・・・?」感情は人にとって確かに大事な部分ではありますが、仕事をする上では感情よりも大事なものがたくさんありますよね。
首相は就任時に「国民のために仕事をする」とおっしゃっている。なので、「仕事ってなんだろうね」とふと考えてしまいました。



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PCR検査は深く静かに拡大?

 感染症封じ込めの王道は検査と隔離、これは教科書にものっている基本のキですというようなことは、随分前からテレビにでている専門家がおっしゃっています。
最近もノーベル賞学者の京都大学の本庶先生や山中先生など4名の高名な学者の先生方がその旨政府に提言をされました。
先ごろ議事要旨が公表された経済財政諮問会議の民間委員の某有名企業社長も、限定的な感染者しかわからないクラスター対策など今までの対策には限界がある、感染拡大地域への大規模な検査と隔離という世界的にも行われているやり方に変えるべきと発言したそうです。
内閣府から公開されている議事要旨を見ると、前述の社長の発言として「これら最先端の科学的知見と国際的人的ネットワークをもっておられる方々と、無症状感染者への対応を極めて限定的なものとし、結果的に感染拡大をもたらすことになってしまった対策に固執した感染症の専門家の方々のどちらに耳を貸すべきなのか、今となっては明白ではないか」と政府の対策について痛烈に批判されています。
菅首相や厚生労働大臣など閣僚も出席していたようですが、それについて特に意見等はなかったようです。どこまでも現状のままいくつもりなのでしょうか。そうすると、緊急事態宣言の解除と発出の繰り返し、後は気温まかせ、風まかせか。
ワクチンも米英の供給まかせ、打つかどうかわからない国民まかせ。
というわけで、政府は検査してくれない。でも検査したい、またはさせたいという人たちはたくさんいるらしく、民間の検査の広告をよく見かけます。

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非正規雇用の女性が苦境に

コロナ禍は災害とか戦争とか言われますが、その割にこの国のリーダーやその周りの人たちの危機感は伝わってきません。危機対応能力への疑問すら感じます。そして、露呈したこの国の様々な悪いところ。
諸外国に比べてデジタル化が遅れている、病床数は相当数あるのに対応できていなかった医療体制、ほとんどの人が使わなかったマスク配布等、税金の無駄遣い。今般の緊急事態宣言における飲食店への給付金も一律のため、給付金バブルで通常より大幅に黒字になる小規模店がある一方、まったく焼石に水状態のお店もあるとかで、つくづく税金の使い方が下手だなと思います。
一律にしないと事務が煩雑となり給付が遅れるからというのが言い分のようですが、昨年の一回目の宣言下ならいざ知らず、何か月もたっているんだし、ウィルスの性質上冬には感染者が増えそうだということはわかっていたことですから、危機に備えて積み重ねた知見をもとにシステムを構築しておくべきだったのではと思うのは私だけ?
だって、公金の投入なんですから1円だって無駄にしてはいけないですよね。
とまあ、いろいろ出てくる疑問、不満、不平ですが、たまたま昨晩みていたテレビのニュース番組では、労働者のうち、もっとも影響を受けて貧困に陥ってしまっているのは非正規雇用の女性だとしていて、それも社会の考え方やシステムが影響していると報道していました。


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コロナと安全配慮義務

 「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
以上は、労働契約法第5条の条文です。比較的短い条文ですが、労働契約上、かなり重要な条文です。「安全配慮義務」と言われ、使用者に課せられた義務です。
物理的な環境の整備もそうですが、パワハラ、いじめなどがないようにする、心身の健康についても配慮する、具合の悪い人を無理に働かさない、過重労働にならないようにするなどもこの義務の中に入ります。いわば、使用者に課せられたかなり重い義務だと私は考えています。
近年の裁判例などにもよくでてきます。
今般のコロナ禍については、未知の感染症とのことでどこまで配慮するかは難しいところですが、厚生労働省が発表している感染対策はきちんとやらないと、安全配慮義務違反と判断される可能性があると思います。
労働者に感染防止を呼び掛ける、適度な換気、事業所内での手洗い、アルコールでの手指消毒、共同で使う備品等の適宜消毒、密にならないような配置、難しい場合はアクリル板等で飛沫を飛ばさないようにする、業務により可能ならテレワーク、オンライン会議をするなどでしょうか。
そんな中、お相撲さんが感染が不安だから休場したいと申し出て、それはできないとされて、結局自ら引退したということがニュースになりました。

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