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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

一筋の道を求めて

 当地は、このところずっと曇りや雨の天気が続いています。
今月に入ってからの日照時間が5時間あまりということをテレビでも報道されていました。農作物にも影響が出始めているそうです。
個人的には子どもの頃の梅雨のイメージに戻った感じがしていましたが、それでも7月になると「梅雨の晴れ間」というカッと太陽が照り付けるような日があったものですが、それか一日もないのはやはり異常だなと思います。
暑いのは嫌いなのですが、野菜がとれなくなるのも困ります。
さて、そんなわけで、あまり暑くはなかったのですが、先週、所属する社労士会の研究会で暑気払いの宴会を行いました。

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言葉の表現は難しい

 最近、中日ドラゴンズのファンが歌う応援歌替わりの歌の歌詞に「お前」が入っているのはよくないと歌わないことになったとか、あまり興味がなかったので、報道についてよく読んでいませんが、言葉は時代により変わるので、そういう時代なのかなと思います。
他人と争うのを極端に嫌うせいか、相手を不快にさせないように断言的な言い回しを避けることが散見されますし、そんな流れなのかなと思いました。
もちろん、私は、常日頃「あたしのこと「お前」なんて男は許さないよ!」と言っておりますが。
そんな時代なのに、「障害」という言葉は結構まかり通っています。
システム障害とかいうのではなく、人に対して「発達障害」というような言い方をすることに、ごくごく最近、私も業務上のあるきっかけがあり考えるようになりました。

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賃金債権の時効の拡大は?

民法の債権に関する時効 についての規定が改正され、2020年4月1日施行されることから、関連する労働基準法にある時効の規定についても見直しが行われるだろうと予想されていましたが、労働政策審議会で審議に入ったことが公表されました。
消滅時効とは権利を行使しないことにより権利が消滅する期間のことをいいます。
現行民法は、債券の消滅時効を10年と定め(167条)、その他様々な短期の例外を定めていますが、これを、知ったときから5年間として、短期消滅時効を廃止する改正が行われます。
例外の一つとして「月又はこれより短い期間によって定めた使用人の給料」について1年間としています(174条)。
しかし、特別法である労働基準法により「賃金、災害補償、その他の請求権」は2年として民法を修正する形となっています(退職手当は5年、115条)。
したがって、労働基準法を優先して、現在、賃金の不払いについては2年間さかのぼって請求できます。逆に言えば2年より前の賃金不払いについては請求できないということになります。
また、有給休暇も労働者がもっている「債権」ですから、2年間は権利の行使ができるので、付与された年度で消化しなかった日数は次年度に繰り越せるということになり、どこの会社でもそのように運用されているものと思います。

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エネルギーをそがれる若者たち

 このところ、朝日新聞の朝刊で、安倍政権を支持する若者層が何故現政権を支持するのか取材したことをまとめている特集があります。
昨日は、ベンチャー系のマーケティング会社で働く20代男性、今日は、「自分は貧困層だと思う」と語る30代男性。どちらも政治に期待することは何もないと考えていて、野党に変わっても特によくなるとも思えないので、それなら自民党のままでいいと考えていると記事にありました。
特に、今日の30代男性は、ブラントショップの深夜の掃除のアルバイトで、5時間働いて7000円ほどの賃金、コンビニで買う弁当とビールが唯一のぜいたくと語っています。
地方の高校卒業後、塗装の仕事で自動車会社で働きますが、リーマンショックのときに雇止めされて東京にでてきて、現在の生活は6年ほど続いているそうです。
東京五輪後に失業するかもしれないと、ハローワークにも通っています。
彼はいわゆる非正規雇用者ですが、そうなったのは自分の責任であり、政治や社会の仕組みの問題とは考えていないようです。

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多忙の1週間もようやく終わり

 仕事をしていると、どうしても外出の日程が重なったり、急ぎの仕事が舞い込んだり、お客様から緊急に処理する必要のあるご相談があったりが重なり、日程がぎゅうぎゅうに詰まってしまう1週間が、たまにでてきます。
今週はまさにそれで、おまけに、随分前にチケットを購入していたコンサートが夜あったりと、そういうときに限って私的な用事も結構あったりします。
というわけで、お客様から持ち込まれた案件についてのご提案や報告書の作成、ご依頼いただいた原稿の作成など、デスクワークをする暇がほとんどない1週間でした。
以前だと、夜遅くまで仕事をしてなるべく自分の頭の中の工程表どおりにやろうとしていましたが、それをやると、寝不足になり、夕食もゆっくり作ってゆっくり食べることができないので、最近は18時半かせいぜい19時には仕事をやめることにしています。

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相手の立場に立って考えましょう

 少し前の話題ですが、書こうと思いつつ書き損ねていたので、書いておこうと思います。
遠い昔、私が会社勤めをしていた若かりし頃、通勤には7cmぐらいのハイヒールをはいていたと思います。それは私にとってのおしゃれで、まだ独身で実家に住んでいましたが自分専用の下駄箱をもっていました。
色とりどりのハイヒールやパンプスをとりそろえて、洋服の色に合わせておしゃれを楽しんでいました。駅の階段を駆け上り、遅刻しそうになって全力疾走しても転んだことは一度もないし、苦痛だなんて考えたこともありませんでした。
でも、職場でハイヒールをはくことを強制されていたかというと、全然そんなことはありませんでした。むしろ、仕事中は歩きやすいペタンコ靴に履き替えていました。
時代は変わり、職場で女性だけがハイヒールやパンプスを強制されるのはおかしいと18,000人余りの
人が厚生労働省に署名を出したということがニュースになりました。
その後、厚生労働大臣の見解として「社会通念上業務上必要な範囲なら許容されるのではないか」というような答弁が衆院厚生労働委員会で出されました。

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女性活躍推進法の改正

当地の本日は、からりと晴れた青空ですが、風が強く、コンタクトレンズ使用の私としては、ちょっと嫌です。
 さて、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)という法律があります。職場において女性がその個性と能力を発揮して活躍できるようにするために、国や事業主に対して責務を定めている法律で、平成28年4月1日から施行されています。
「すべての女性が輝く社会」などと政府が盛んに言っていたころに創設されたのですね。
その後も政府のおひざ元である財務省事務次官のセクハラ事件などがありましたから、職場における女性の雇用環境はまだまだ法律の趣旨にかなうまでには時間がかかりそうです。
そんな法律が令和元年5月29日に改正され6月5日に公布されました。
今まで、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に課せられていた行動計画の策定届出が、101人以上の事業主に拡大されたのです。
300人以下の事業所は今まで努力義務でしたが、一部の事業所は今後義務化に対応しなければならなくなります。
私も、関与先に該当企業があるので、今まで、それほど関心がなかった法律ですが、急遽条文等を確認しました。
施行は、公布後3年以内の政令で定める日となっていますから、多少の余裕はありますが、事業主さんへの説明は早めに行わなくてはと思っています。

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「年金不足2000万円」騒動雑感

職業柄、年金関連のニュースには敏感にならざるを得ません。金融庁が公表した年金だけで暮らす無職の高齢夫婦が95歳まで生きた場合、平均的に必要な生活費は年金だけでは足りず、足りないのは2000万円ほどであるとしたことに、国会でも問題となり、報告書を受理すべき麻生大臣が受け取らないと明言しました。書いてあることが気にいらないということなのでしょうか。
老後の生活費が年金だけでは足りないというのは、以前からメディアやその種のコンサルタントの人などがよく言っていることであり、2000万円と聞いても、私は、「やっぱりね」と思うだけでした。実際、「宵越しの銭はもたない」系の家庭で育った私などはもう手遅れですが、子どもたちには、「年金だけでは生活できないから、老後への備えはちゃんとしときなさい。コツコツ積み立てるのが一番だよ」と機会があるたびに言っております。ハイ。
しかし、民間の金融機関や投資コンサルタントではなく、国が言ったということで、国民の不安をあおるなどという批判もでています。




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