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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

有給休暇を取得させることの大変さ

 今年4月から順次施行される働き方改革の中で、意外と企業関係者が頭を痛めているのが、有給休暇を年5日は必ず取得させる義務です(10日以上付与した労働者に限る)
今朝の朝日新聞の労働関連の頁に小さくあった職場のお悩み投稿欄的な個所に、大企業の管理部門関係者だという40代男性からの投稿がありました。
有給休暇を取得しようとしない社員もいて、強く言うと逆切れするようなこともあり、そうすると部下とうまくできない中間管理職と会社からも見られてしまい、辛い立場になってしまうというお嘆きです。
本来、有給休暇は労働者がとりたいときにとる、使用者はそれに対して、業務に支障をきたすときには変更を申し入れることはできますが、原則としていつ取得してもいいような備えをしておくのは使用者側の責任とされますから、何人も取得する人が重なってしまったとか、天災事変などよほどの事情で業務が回らないなどの理由がない限りは、使用者側から変更することはできません。
今般の改正は、使用者側が時季を指定するという、いわば原則とは逆の状況になるわけです。

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36協定書にある「労働時間」

4月から施行される(中小企業は来年4月から) 時間外労働の上限規制について、ある関与先から質問を受けてお話するうちに、いろいろ感じるところがあったので、書いておこうと思います。
現行の36協定書には、時間外労働、休日労働について記載するのですが、ここに記載するのは、あくまでも1日8時間、1週40時間という法定時間を超える時間であり、ここに記載する休日労働は1週1回、または4週間に4日の法定の休日のことです。
ですから、会社で決めている労働時間が1日7時間半だったら、8時間までの30分は36協定書に記載する時間外労働とはなりません。
割増賃金を支払うか支払わないか、率をいくらにするかなどについても会社の裁量で決められる時間となります。
会社で決めている労働時間は「所定労働時間」として「法定労働時間」とは区別しています。
所定労働時間が8時間であれば、残業時間はすべて法定時間外労働となりますが、意外と8時間ぴったりではなく、7時間45分とか7時間50分とかの会社もあります。
4月から適用される新しい36協定書の書式には、法定時間外労働と所定時間外労働を両方記載する書式となっていて(所定時間外労働は任意)、そのあたりの混同については行政側も感知しているようです。

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いたましい子どもに対する虐待

 毎日、様々なニュースが入ってきますが、いたましくて聞きたくないな、見たくないなと思うのは子どもに対する虐待のニュースです。
普通に考えて恐ろしくひどいことをしている親は、私はほとんど病気だと思います。
病気なら治療しないと治らない。私は、人は変わりうると考えていますが、それは、自分の状況について自ら認識して変わろうとする意思を持たない限りは難しいので、子どもを虐待する親については、自分の状況を認識して、変わる意思を持てる何等かのプログラムを受講するというか、治療というか必要だと思います。それをしない限り子どもに近づけさせないぐらいにしないと、そういう親から子どもを守るのは難しいと思います。
さっさと法律を作って体制を整えるしかないだろうと思います。
映画などで見ただけてすが、アメリカなどは、子どもの虐待についてすごく敏感なようです。その州により違いがあるのかもしれませんが、暴力だけではなく、性的な虐待、生育環境の悪さなども虐待として、そのような兆候が感じられたらすぐ子どもを親から引き離すような措置が法的に認められているようです(正確にはわかりません。映画などで見る限りの推察です)。

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働き方改革法は実現できるのか?

今年の4月から 順次施行される働き方改革関連法ですが、日本・東京商工会議所が公表した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」(調査対象全国の中小企業2881社)によれば、法律の内容について「知らない」と回答した企業は、①「時間外労働の上限規制」が39.3%、②「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、③「同一労働同一賃金」が47.8%、④「中小企業への月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止」が51.7%、⑤「労働時間等にかかる管理簿の作成義務」が53.0%を占めたそうです。
それらについて、「対応済、対応の目途がついている」と回答した企業の割合は6割に満たず、特に「同一労働同一賃金」については36%だったそうです。
多分、社労士が関与している事業所はいろいろ説明を受けて、就業規則の改正、賃金制度の見直し、労働時間の削減など、できることはどんどん着手していることと思います。
以前、先輩社労士から聞いた話によると、日本全国あまたある中小企業で社労士と契約しているのは3割ぐらいだそうですから、そうでない事業所は、行政のHP等で調べたり労働局に確認したりして対策しているのでしょうか。


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パワハラの判断

昨日、朝、ながら視聴していたテレビ番組で、明石市長のパワハラについて取り上げていました。
道路拡張計画の用地買収に着手できていなかった職員に対して、立ち退きをしていないビルを「火つけてこい」だの「自分らの家を売って賠償しろ」だのとの暴言の音声テープが報道されて炎上して、市長が謝罪と反省の弁を述べたニュースです。
この音声だけを聞かされると、某元議員の「このハゲーーー」以来のインパクトで、しかも、私は「このハゲーーー」のときもそうでしたが、かなり笑っちゃいました。
当事者は冗談で言ったのではなく、怒っているのでしょうが、何故か、第三者が聞くと笑えることってありますね。
番組のレポーターが取材したところ、これは2年前の出来事で、職員の側は自分も悪いのでパワハラとは思っていないし、怒鳴られた後、20分ほど市長とじっくり話し合い当事者同士の間では納得している事件だそうです。
市長は日頃から激しやすいタイプだそうですが、それが原因で心身が不調になったような職員はいないそうです。 

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おろそかになりがち?安衛法

 年末、年始に、ブログでは書けないあんなこと、こんなことがいろいろありまして、何とか落ち着いたのが今月半ば過ぎぐらいでしょうか。
気がつくと方々に「恵方巻」の旗がはためいています。自慢じゃないですが、私は恵方巻を食べたことがない。食べたいと思わないから。恵方巻をお好きな方には申し訳ないですが、私にはおいしそうには見えないし、どこそこの方向を向いて食べるとか、あまのじゃくな私にはどうもそういうのがしっくりこないんですね。
でも、毎年の季節を知るツールにはなっています。お正月気分も終わり、寒さももうあとひと月の頑張りかなというのが、私にとっては恵方巻の旗を見かけるころです。
最近、全国的にインフルエンザが流行っているようで、職場でも注意が必要です。
冒頭の「あんなこと、こんなこと」とは関係ありませんが、年末に、お客様から「休養室」についてお問い合わせがあり、「労働安全衛生法」、他の労働法に比べて、ちょっと不勉強だったなと反省したところです。

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厚労省の監察委員会の調査結果雑感

 厚生労働省の賃金統計についての不適切な調査について、外部有識者による調査結果が発表され、組織的な隠ぺいはなく、不正なやり方と認識しながら漫然と前例を踏襲していたと報道されました。
何故、そういう不正調査を始めたかというと、大企業などから全数調査は負担が大きいとの苦情が多く、大都市圏の都道府県の負担を減らそうとしたとのことです。
これはちょっと解せませんね。私もこの業界に身をおくようになってから、役所の担当者などとやりとりすることがありますが、彼らは絶対にルールを守ろうとします。
どんな些細なことでも「融通をきかす」なんてことはほとんどありません。
大企業から苦情が多いとしても、民間企業の苦情に対していちいち便宜を図るなんてことをしていたのでは、適正に仕事をすることはできないと考えるのが公務員の方々のはずと私は思っています。
それぐらいでないと、やはり公平、公正な行政運用はできないのですから、それはそれでいいのだと思っています。

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労働者か否かのグレーゾーン

 大手楽器販売会社で英語講師として働いている女性たちが、労働組合を結成して自分たちの「労働者性」について会社と交渉したいとしているという報道がありました。
当該女性講師Aさんは会社と「個人事業主」として契約しているらしく、多分、請負契約、または委任契約をしているのではないかと推察されます。
Aさんは英語に関係する仕事がしたいと、この会社の運営する英語教室の講師となって20年、報酬は生徒数に応じた歩合制で安定せず、月20万円に満たないそうです。会社から交付さる源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や健康保険がないのを疑問に思い、労働局に相談に行ったところ、「あなた方は労働者じゃないから」と言われ、初めて自分の置かれている状況を知り、将来に不安を覚え、仲間と税務署や労働組合をたずねて勉強した後、労働組合を結成したと記事にありました。

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