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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

合理的に考えるということ

当ブログの更新がすっかり滞ってしまって、いかんなーと思っています。
このところの私の関心事は新型コロナ感染症にまつわる国内外の様々な動きで、そればっかり書くのもどうなのかなと、何となく更新しなくなってしまったというわけです。
それでも、仕事は年度末に向けて就業規則の改正を終わらせたいとするお客様が、今まで比較的のんびりしていたのに、急に大きく動き出したりとあわただしくなったりもしています。
そんな中、今般の災禍で、組織のトップに必要なのは合理的に考えることができるかどうかだということをあらためて考えるようになりました。
 私が尊敬する企業のトップは、なんと言っても本田宗一郎氏です。古き良き時代の昭和の経営者と言ってしまえばそうなのかもしれませんが、言動は、筋が通っていて私にはなるほどと納得のいくことばかりです。

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東日本大震災より9年

 9年前の3月11日のことは忘れることができません。
被災された方々の9年間は本当にご苦労の多い月日であったことと思います。
それから、局地的に地震や水害などが増えて、明日は我が身かもしれないと心のどっかで緊張感を持ちつつ生活するようになりました。
そして、今般は、自然災害ではないウイルスの襲来、そうきたかという思いと、随分前に読んだ本に出ていた人間の歴史の中で、ウィルスが意外と様々な局面をつくっていると書いてあったことを思い出しています。
私は、震災で直接の被害があったわけではありませんが、その後の原発事故の恐ろしさ、計画停電や、駅のエスカレーターが止まったこと、ガソリンがなくなりしばらく車なしの生活となったこと、スーパ―の棚から日常よく買っていた食品が消えたことなど、いろいろと初めて体験することがありました。

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新型コロナ感染症と傷病手当金

 新型コロナについて検索していたら、厚生労働省保健局が全国健康保険協会(協会けんぽ)に発した事務連絡がありました。
3月6日付ですから最新のものと考えてよいでしょう。事務連絡とあるので、リンクは貼りませんが、傷病手当金の支給対象となる場合などがQ&A方式で記載されています。
傷病手当金とは、会社員などが加入する健康保険制度にある給付です。被保険者が私傷病で連続して4日以上休業して賃金が支払われないときに、休業4日めから一日につき標準報酬月額(保険料の算定基礎となる給料の平均額)の30分の1の3分の2が支給されます。
病気になって欠勤して給料が受け取れなくなったときの所得保障のようなものです。
給料が出た場合も傷病手当金の額より少なければ差額が支給されます。
感染して休業すれば、当然対象となります。自覚症状がない場合も同様の扱いとなるそうです。
今般は、4日間様子を見るようにとか厚生労働省がアナウンスしていますので、検査を受けて確定診断がされるまで時間が空きますが、発熱などの症状のため自宅療養していた場合も支給対象となるそうです。

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一斉休校に関する助成金雑感

 今般の新型コロナ感染症の政府対応について、甘い、ぬるい、遅い、おまけにずれてると思っていましたが、何故か、全国一斉休校要請と、それに伴う助成金については発表が早かった。
私の関与先企業でも、休校要請の前から風邪症状で休業させた場合の賃金支払いなどの相談がありましたが、臨時休校が決まり、子どもの世話をするため休まざるを得ない人の処遇についてのご相談、続いて助成金と週明けからちょっとバタバタしました。
助成金に関しての報道発表を見ると、やはりずれてるとしか私には思えませんでした。
内容は、小学生の子どもの世話のために欠勤した労働者にもともとある有給休暇とは別に100%賃金を支払った企業について、1日上限8,330円を支給するというものです。
8,330円以上は企業側の負担となります。
一日8時間として、8330円は時給1.041円です。正社員だとまずこれを上回る人が多いと思いますから、結局企業側の持ち出しということになります。
もともとの制度で、そのような特別休暇制度があれば持ち出しとはならないでしょうが、中小企業の場合、多くは、臨時的措置として行うことになると思いますから、結局、パートタイマーなど短時間で働く非正規の人は別として、企業側の負担ばかりが増えることになります。

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派遣社員に対する健康格差?

 災害など緊急事態が起きると、だいたい弱い立場の人がより被害を受けるのが世の常のように思います。
今朝のテレビ番組でIT企業で働いている派遣社員の方の話がありました。
正社員には在宅勤務が認められているため半分ぐらいは在宅勤務となっている。派遣社員にも在宅勤務を認めてもらえないかと聞いたが、契約書にそのようなことは書いていないのでできないとの話で、感染するかもしれないとの恐怖を感じながら満員電車で通勤しているそうです。
様々な労働条件が正社員と違うのは仕方ないと思っているが、健康に関わることまで格差があるのは悲しいというような話をされていました。
派遣社員については、派遣法で派遣先の義務が定められています。

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研究会の発表会が中止になる

 このところ、当ブログは新型コロナウイルス関連の記事ばかりです。
この状況下では致し方ないとご容赦いただきたいと思います。
というわけで、テレビ、ラジオ、ネット、新聞と手に入るあらゆる媒体をチェックしています。
政府のぬるい対応では自衛するしかありません。
「うつらない」、「うつさない」ためには、人に会わない、近づかない、口きかない、飲食しない、そんなことだと思いますが、首都圏で仕事をもって生活していたらそんなことはできません。しかし、できる限りするようにこころがけることはできます。
2月6日の記事に書いた所属する社労士会の研究会の発表会も記事を書いた時点でなんとなく危惧していたのですが、やはり中止となりました。
毎年、150人から200人が参加して朝10時から夕方16時半まで、お弁当も食べてまるまる1日の長丁場
ですが、会場は窓を閉め切りで換気が不十分ですし、人と人の距離は近いです。
おまけにマイクは使いまわしして使いますので、今般のような社会的状況があると、やはり開催は難しいと思います。

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新型コロナの就業制限

 2月7日の記事でインフルエンザの就業制限について書きましたが、今般の新型コロナについては、厚生労働省が指定感染症の2類としていて、SARSやMARSと同じ扱いだと発表しています。
見つけた医師には報告義務があり、都道府県知事が入院を勧告して強制的に指定医療機関に入院措置をとることができます。
入院費用は公費負担です。このような患者には就業制限もありますので、仕事はしたくてもできません。法律で制限がかかります。
というわけで、7日の記事にしたように、会社の裁量の範囲外のことであり、法律で制限がかかるので会社の責任による休業ではなく、無給としてもかまわないということになります。
もちろん、4日以上の休業をしたら健康保険の被保険者は傷病手当金の給付を請求することができますので、1日につき標準報酬日額(概ね通常の月給の平均額の30分の1)の3分の2が受給できます。
国民健康保険にはこのような制度はありません。
しかし、今般の様子を見ていると、確定診断まで随分時間がかかっています。
風邪症状で念のため休んでいて、結果、新型コロナではなかった場合、有給休暇とすることを本人が申し出ればそれでいいですが、有給休暇にしたくないという場合は、単なる欠勤として無給になってしまうのは気の毒のような気もします。

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新型コロナウィルスの蔓延?

 思えば、私はそこそこ長く生きていますが、今般の新型コロナウィルスのような「事件」は経験したことがなかったなと思います。
正体不明のウィルスが他国から侵入してきて、じわじわとこの国に拡大していくという状況です。もしかしたら今後「パンデミック」とやらになるのかもしれないという恐怖や不安も感じます。
エボラ出血熱だのSARSだのMARSだのという何やら恐ろし気な伝染性の病気も、それほど身近に感じないですみました。
しかし、今般は、とうとう日本国内で死者がでたことや、都内のタクシー運転手さんがかかったというニュースにより、にわかに身近な問題となりました。
2週間以内に渡航歴がなく(その前のことは発表されていません。何故?)肺炎患者との接触もない千葉県の20代会社員男性も発症したとのニュースもあり、ウィルスがすでにいろいろな所にいる状態なのだろうかという思いと、なんとなく行き当たりばったりに見える政府の対応が気になっていたので、やっぱりねという気もします。


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