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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

若者の離職率3年以内に3割

新卒採用の3割の若者は3年以内に離職するということはよく言われています。
先ごろ発表された厚生労働省の調査でもそのような結果がでていました。(
参照)
平成27年3月1日から6月30日までの間に新規学卒者として雇用保険に加入した人を3年間追跡して調査した結果がでています。
同調査は平成15年3月の卒業生から行わているようですが、3年以内の離職率はほぼ横ばいで概ね3割です。
事業所の人数規模で大卒者をみてみると、5人未満の57.0%から1000人以上の24.2%まで、規模が大きくなるほど離職率は低いですが、500人~999人でも29.6%とやはりほぼ3割です。高卒の場合、1000人以上を除くと全体的にもう少し率が上がります。
3年目というとひととおり仕事も覚えて年齢的にも20代半ば、体力も気力もありそうだし、これからばりばり働いてもらえると思っているときですから、企業の採用担当者としては頭の痛いところでしょう。
しかし、逆に3割の若者が再就職先を求める、中には起業するような人もいるのかもしれませんが、採用に苦労する中小企業にもチャンスがあるとも考えられます。

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障害とはなんだろう

 雑事にかまけて書くタイミングがちょっと遅れましたが、先ごろ、中央省庁等で法律で定められた障害者雇用率を達成したとする「水増し作業」が長年行われたきたことが発覚し、大きく報道され、今週初めに第三者委員会の報告書が公表されました。
民間企業の場合は、現在は2.2%が義務づけられています。業種により除外率をかけてもう少し少なくなる場合もありますが、原則はこの数字です。
100人の従業員がいる会社は、2人は身体、精神、知的障害のある人を雇用する義務があります。(算定した数字に端数がある場合は切り捨てます)。
100人を超える企業には未達の場合一人につき5万円(200人以下の企業は4万円の減額措置が2020年3月31日まであり)の納付金を納めなければなりませんが、国にはこのようなペナルティはありません。しかし、法律を執行し民間に守らせるよう指導する立場の官庁が人数をごまかしていたということで、大きなニュースとなりました。

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安田氏解放に安堵

 2015年6月からシリアで行方不明となり、その後反政府軍に拘束されていることがわかったフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたというニュースは、本当によかったーと思えるようなニュースでした。
3年以上にわたる拘束生活に耐えた強靭な精神力と体力は素晴らしいと思います。
私なんか、ちょっと仕事が立て込んだり、厄介な案件を抱えたりすると、考えすぎて眠れなくなったり、お腹が痛くなったりするので、拘束なんてされたらどうなるか自分でもわかりません。
よくぞ、生き抜いていらした、本当にご立派です。
人質を殺害しない組織に囚われていたという幸運もあったらしいですが、とにかく、しばらくゆっくり休んでいただきたいです。
そして、エネルギーを取り戻されたら、経験したこと、見たこと、聞いたことをいろいろ伝えていただきたいです。
安田氏が平常心を取り戻されるまで、メディアも世間もそっとして差し上げていただきたいです。
それにつけても、中東情勢というのはなかなか大きく報道されないし、知る機会がないなと思います。
だからこそ、危険を顧みず取材活動をするジャーナリストの存在意義は大きいと思います。

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損得勘定がすべて?

私は、かねてよりプロ野球のCSシリーズはおかしいと思っていました。
長いシーズンを戦い終えて勝率が高い方が優勝で、それ以上戦わせるなんて選手がかわいそうだと思います。それより、優勝は優勝なんだからそれでよいという意見は以前よりありましたが、最近は、CSシリーズが結構盛り上がり、球団も儲けられるんだからいいじゃないということになっているらしく、文句を言う人はいないようですね。
私のごひいき、と言っても最近はほとんどテレビも見ないし、球場へも昨年一度行ったきりで今年はとうとう行きませんでしたが、西武ライオンズのCSシリーズはさすがに気にして昨日もテレビで見てました。
負けてしまって、ルールだからとはいえ、優勝したのに日本シリーズへ行けないという屈辱、残酷です。
最近、つくづく感じることは、儲かればなんでもよいとする雰囲気といいますか、空気といいますか、いつの間にかそんな世の中になったなーということです。
先週、発表された厚生労働省の派遣社員に対する調査でも、企業の損得勘定で結局犠牲になるのは労働者かなという印象を持ちました。

 

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一つずつ仕事をこなす

 このところ、関与先から持ち込まれた案件についてあれこれ調べたりすることや、原稿執筆などに追われ、ブログの更新がすっかりおろそかになってしまいました。
書きたいことはいろいろあるのですが、開業したての頃に比べ、私も馬力がなくなり無理がきかなくなりました。疲れやすくなったと申しますか、身体がついていかないと申しますか、睡眠もしっかりとらないとだめだし、寄る年波というものをなんとなくですが感じています。
今日は、ある雑誌にご依頼された原稿の最終稿を書き上げました。図表などを入れると全部でA44枚ほどで量的には全然大したことはありません。今年はA426枚の小冊子を出していただいたし、その後も同じぐらいの原稿を書いて、これから最終の打ち合わせをするものや、締切が来年1月の、やはりA430枚ぐらいになりそうな執筆もとりかかったところです。
でも、分量は関係ありません。書かせていただくからには、依頼してよかったと思っていただけるものを書きたいです。

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世代間扶養はもう古い?

本日の午前中、就業規則の見直し・改正をしたお客様に専用ファイルにインデックスなどつけて、それなりに見栄えよく仕上げた「製品」を納品に伺いました。
本則の他に、いくつかの社内規程があり、それらもいろいろ見直し、さらに個人情報保護法関連の規程なども作りました。紙ベースのファイルの他にメールで電子データもお送りしました。これから届出をして作業の終了となります。私にとっては、仕事が完成してうれしい日でもありました。
午前中、朝一番といっても10時ごろですが、時間貸し駐車場が満車だったので、近くのスーパーの駐車場を拝借しました。仁義?として帰りに何か買って行きましょうと、スーパーの中に入ってみると、午前中なのに思いのほかにぎわっていてびっくりしました。
よく見ると、客層は小さな子連れの主婦層もいましたが、断然シニア層が多かったです。多分60代後半から70代、ご夫婦づれまたは男性、女性のお1人様です。
少し前ですが、政府は、現在60歳までの雇用確保義務について70歳までの検討に入ったというニュースがありました。
若年層が先細りでシニア層が増えていくので、とにかく働ける人は働いて税金と社会保険料納めてほしいということだと思います。


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限定正社員の調査 労働経済白書

 先月末に2018年版の労働経済白書が公表されました。その中で、働き方改革関連で政府のアナウンスでも度々言われていますが、働き方の多様性を認め人材育成をしていくというところで、限定正社員制度について取り上げています。
育児、介護などの家庭の事情や病気治療など私的事情で、地域を限定して働きたい、職種を限定して働きたい、残業はしないで働きたいなどとという人のために企業内で作る制度です。
通常の正社員ですと、会社に命令されるままに全国規模の転勤や部署異動が当たり前ですが、それらはしばしば私的都合より会社の都合を最優先させる働き方となり、私的都合をいろいろ抱えている人にとっては難しい働き方です。
それをしないと正社員になれないとしたら、少子高齢化社会の中で企業にとっても人材を確保することが難しくなります。
労働者側にとっても正社員になれず不安定な雇用環境に身を置くしかなくなります。
それをカバーするために作られた制度で、近年、行政でも推奨しています。

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病気治療をしながら働ける会社を

 先月最後の記事で、当ブログをSSL化した件を書きましたが、気がつくとカウンター表示と天気予報表示がでていない問題が発生していました。
うーん。いろいろ検索してみると、プラグインなら簡単らしいのですが、天気予報は以前はプラグインできたけど、今はなくなっています。
また、カウンターは最初のころ、プラグインではなく息子に頼んで埋め込み式でいれたため、やり方はネットで検索すると出てはいるのですが、自信がありません。「〇〇ちゃん(息子の小さいころの愛称)先生」に何とかお願いしないといけないかなと思っております。
さて、昨日は先進的ながん治療に大きな道を開いた本庶佑氏がノーベル医学生理学賞を受賞という明るいニュースがありました。
最近、がんになってもすぐ退職ではなく、一時的に休職しても職場復帰する例が増えているといわれます。今後、いい薬や治療法が開発されれば、ますますそういう事例が増えることと思います。
労働政策研究・研修機構では、「病気の治療と仕事の両立に関する調査」を公表しています。

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