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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

退職の申出と就業規則について考える

 先週、所属する社労士会の自主研究会で、退職する従業員が引継ぎをしないで辞めてしまう事例についての原稿が提出され、いつものように経験談などを踏まえていろいろと意見が出されました。
就業規則には「自己都合退職する場合には引継ぎを必ずしなければならない」「しない場合は懲戒処分もあり得る」などと記載するのが普通だと思います。
しかし、従業員側が有給休暇を消化するために休んでしまい、引継ぎが不十分になる場合もままあるケースです。
有給休暇は原則としていつ取得しようと労働者の自由ですし、退職する場合には業務に支障をきたす場合に使える「別の日にしてもらいたい」という会社側の権利も使えません。
最も望ましいのは、情報を共有化して、急に誰かが辞めたり休んだりしても困らないシステムを作っておくことで、原稿の結論もそこに至っています。
その中で、退職を申し出るのが3か月とか1か月とか書いてある就業規則について、「違法ではない」という話がでました。

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接客業は楽じゃない?

 先週、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)が2017年に調査した悪質クレームについての分析結果を公表しました。
全国168組合の接客、レジ、クレーム対応などを行っている組合員に調査したもので、約5万件の有効回答を得ています。
それによると、70%の人が業務中に客から迷惑行為を受けたことがあると答えています。
多いのは百貨店と家電関連で80%を超えています。少ないのは、それでも61.2%ですが、スーパーマーケットです。
分析した大学教授によりますと、前者は高額商品や知識を必要とする商品を扱っているため接客時間が長くなり、結果として接客態度などに対する苦情が発生しやすい、また、従業員の年齢層が他の業種に比べ30代が多いとしています。
後者は、50歳以上の従業員が多い(39%)ことが考えられるとしています。

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体操協会の第三者委員会

 最近、様々な場面で「第三者委員会」という組織が立ち上げられるようになりました。組織内で大きなものから小さなものまで何等かの不祥事や紛争などが起きたときに、全く利害関係のない当該問題に詳しい有識者などに調査を委ね、組織内で解決を図ろうとするときに作る委員会ということと、私は理解しています。
このところ報道されているのは、日本体操協会のパワハラ問題の第三者委員会です。職業柄、パワハラについては私もいろいろ勉強していることですので、第三者委員にどのような方が就任されるのか興味がありました。
今日、テレビの情報番組でそのメンバーの方々を発表していました。
報道によると、委員長に就任された方がパワハラをしたと選手に指摘されている体操協会の副会長と女子強化本部長の夫妻が、運営を委託されている体操クラブの経営者である生命保険会社の関係会社の顧問をしていた弁護士だそうです(昨日、顧問は辞任したと報道されています)。
もちろん、選手側はこれでは公平性が保てないと抗議しているそうです。

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コーチングは難しい

大雨、台風、地震と自然の力に翻弄され続ける昨今、テニス全米オープンで大坂なおみ選手が優勝したニュースは久しぶりに明るい話題になりました。
私は、テニスのことはよくわかりませんが、試合ではパワフルなのに終わった後のインタビューでは、ちょっとはにかみながらコメントする様子が かわいらしくて、すっかりファンになってしまいました。まだ弱冠二十歳、これから益々活躍が期待されます。
そんな大阪選手の活躍とともに彼女のコーチについても報道がされています。今のコーチになってからの活躍が目覚ましく、試合中に気持ちの波が激しかった大阪選手を我慢強く戦える選手に変えたともっぱらの評判です。
大阪選手はこのコーチになってから練習が楽しくなったと語っています。素晴らしいコーチングだなと思います。
私は、常々、人は楽しいと思える経験をたくさんするほど、いざというときに力を発揮できると考えているからです。

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災害への備えを万全に

いつの間にか8月が終わり、今日はもう6日だというのに今月初の更新で、当ブログも本当に細々と続いているという体たらくで、我ながら情けないと思っております。
気を取り直して、あまり重く考えず書けるときには書いていこうと考えております。
さて、昨日は、一昨日上陸した台風被害のニュース一色でした。
被害に遭われた方々が早く日常を取り戻されることをお祈りするばかりです。
今朝は未明に起きた北海道の地震のニュースに、本当に日本列島は揺れ動いている、私のところにもいつ地震が来てもおかしくないんだとの思いを強くしました。
テレビを見ていると早速現地の方に電話取材していましたが、震度5強の場所でも、土砂崩れ、液状化などに巻き込まなければ、家具などの転倒はないようです。もちろん場所によるのでしょうが、震源地から離れるほど震度は低くなるので、何とか少しでも離れたところで起きてくれれば、だいぶ被害は減るのだと思います。
しかし、停電、断水は起こります。ガスなどもとまります。

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権力を私物化する人たち

 このところスポーツ界の様々な団体の不祥事が次から次とニュースになっています。昨年から今年にかけての相撲協会のごたごた、日大アメフト問題、アマチュアボクシング界の問題、日本体操協会と続き、どこの組織にもありそうだなと思えることが次々と取りざたされ、テレビの情報番組で消耗品のように流されていきます。
ブームのようにわっと飛びつき、新しい話題がなくなると終わりになり、その後の展開はあまり報道されません。
最近、感じるのは、どこの組織も長く権力の座にいる人はだんだん組織そのものを私物化していくんだなということ、顔つきも変わる、そして、周りの人が自由にものが言えない、特に批判ができない組織は、結局どこかの時点でぼろがでて破綻するということでしょうか。
ものが言えないというのは、ものを言わないということでもありますが、やはり自分にとっての損得勘定が働き、言えば不利益を被るかもしれないとなるとなかなか行動できないということなのでしょうか。

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同一労働同一賃金への道のり(2)

先週、23日に同一労働同一賃金についてちょっと書きましたが、あれから、私もいろいろ勉強しました。特に、今年6月1日に最高裁が出した関連の二つの判決についても判決文など読み直してみたり、猛暑で外に出ない分(今日は朝からいくらか涼しいです)知識を深める時間にあてることができました。
二つの事案は、両方とも労働契約法20条を根拠に正規雇用者との待遇の差が法律で禁止されている不合理なものであるとした非正規雇用者の提起した裁判です。
どちらも運送会社のドライバーですが、一方(長澤運輸事件)は定年退職後に再雇用され有期の嘱託となったが、同じ仕事なのに一部の手当がなくなり(それに代わり歩合給は引き上げた)賃金が79%に下がった事案、他方(ハマキョウレックス事件)は有期の契約社員として雇用されているが、正社員と業務内容は変わらないのに各種手当(無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当、住宅手当)、一時金、退職金などが支給されないのは不合理とした事案です。

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同一労働同一賃金への道のり

ある執筆の ご依頼に関連して厚生労働省で出している「同一労働同一賃金ガイドライン案」を熟読しています。
「同一労働同一賃金」とは職務内容が同一または同等の労働者には同一の賃金を払うということです。欧米の場合、職務に応じて賃金が決まる職務(仕事)給が基本です。会社が変わっても秘書なら秘書の仕事をずっと続けるということが多いため、「この仕事ならこのぐらいの賃金」という同一労働同一賃金の考え方が定着しています。
日本の場合、正社員として雇用されると社内で様々な部署を経験してキャリアを積ませるという雇用慣行があり、職務内容が変わることが多くあります。部署がかわるたびに賃金が変わるのは都合が悪いですから、その人個人について職務遂行能力、学歴、知識、熟練度など総合的に評価する職能給が一般的とされてきました。
他方、非正規雇用者の場合、仕事は変わらないことが多く、欧米型の職務給的に賃金を決めていることが多いため、正規雇用者と同一にするのは難しいという意見もあるようです。
そこで、政府は、「均等・均衡待遇」という尺度で同一労働同一賃金を目指そうとしているようです。

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