夏は野外での音楽フェスティバルが盛んに行われますが、そんな中の一つの場で、ある女性アーティストが舞台上から降りて観客とハイタッチというんでしょうか、軽く手を合わせたりしながら歩いている最中に胸に触るなどした客が複数人いたため、本人が性的な被害だとしてSNSで告発して話題となりました。
したところ、「露出度の高い恰好をしていた本人にも責任がある」、「本人が悪い」などという言説がネットにあふれたそうです。
私はそういう言説について直接は見ていませんし、知らなかったのですが、ニュースで知りました。
主催者側は、事態を重くみてビデオ映像などで状況を確認して、「犯人」を特定して刑事事件として届出たところ、当事者が警察に出頭したというところまでが、私が報道で知る一連の出来事です。
この事件で、私が驚いたのは、「そういう恰好をしている本人が悪い」という意見が、ネット上にあふれたらしいということです。
「えーっ? まだそんなこと言ってる人がいるのか」と思いました。
本人の服装に関わらず、同意なく人の身体に触るのは犯罪です。
当該ミュージシャンは犯罪被害者であり、他者に非難されるいわれはありません。
過重労働により精神疾患となり自殺したというニュースを聞くと、私は、自分が労働に関する職業についているせいかもしれませんが、すごく辛いと言いますか、悲しいと言いますか、ご遺族のお気持ちはいかばかりかと想像してしまいます。
自殺した方々の年齢や職業や労働環境は様々ありますが、働き過ぎて命を落とすなんて本当に悲惨なことだと思います。
もっと休みましょう。
休みをとれる労働環境をなんとか作りましょう。と思いますが、医療現場というのは、私は全くわかりませんが、それが難しい職場ではありそうだなとも思います。
病気は突然なることも多いし、命に係わる場合もあるわけで、お休み中でも呼び出されたりすることもありそうだなとも思います。
昨日、報道されていた26歳の若手医師の方の労災が認められたとのニュースを見て、医療現場も特別な仕事だからと言うのではなく、身心の健康に配慮しながら働いていただけたらよいのにと思いました。
それが、難しいから事件が起きたのかもしれませんが。
昨日、帰宅途中の車の中で聞いていたラジオで、「アウティング」により精神疾患を患った会社員が労災として認められたというニュースを聞きました。
「アウティング」とは本人の同意なくその人の性自認や性的指向について第三者に暴露することを言います。本人にとっては、知られたくないプライバシーの問題であり、偏見が根強くある現状の社会で偏見にさらされ、重大な不利益を被る可能性もあります。
報道によると、やはり先ごろ施行された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正により事業主に義務が課せられたパワーハラスメント防止措置などの「法律の力」を感じました(同法30条の2)。
この法律のパワーハラスメント防止については、事業主に雇用管理上の義務として、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「雇用する労働者の就業環境が害されることがないよう」「雇用管理上必要な措講じなけれければならない」としていて、労働者からの相談に応じ、適切な体制の整備など必要な措置を講じる義務が設けられました。
他にも相談した労働者に対しての不利益取扱い禁止、厚生労働大臣が必要な指針を定めることなどが定められています。
指針は令和2年1月15日の厚生労働省告示第5号として発出されています。
このところ、マイナンバーの健康保険証や口座の紐付けについてのトラブルが相次いで報道されています。
過去にも、マイナンバーカードを利用して住民票を取得しようとしたら他人のものが出てきたなどの事例があり、すっかり信用を落としてしまっている状況です。
それでも、政府は来年秋から健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針を変更しないそうです。
マイナンバーカード作成は任意ですから、一部カードのない人については「資格確認書」を発行するということになっていました。
最初は申請しないと「資格確認書」が入手できないとしていましたが、最近、申請しなくても届ける「プッシュ型」にするなどとトーンダウンしています。
手間もお金もかかりますね。
それどころか、現在のマイナンバーカードを作成し直す必要もでてくるような話が出ています。
一体、マイナンバー関連事業にいくらかかるんだろう。
お金勘定がすこぶる苦手な私としては、皆目見当もつきませんが、なんか、無駄っぽいなーというのはわかります。
自民党がLGBTQの人たちに対する理解を促進する法案について、「性自認を理由とする差別は許されない」という条文を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正して幹部に一任したことが先週ニュースとなっていました。
野党側は修正について反発しているらしいですが、この「不当な差別」という文言は私も疑問を感じます。
そもそも差別そのものが不当なのであって不当でない差別とは何? 正当な差別があるの?
という疑問について、先週土曜日夕方のテレビ番組で、キャスターがこれをまとめた自民党議員に国会内で質問しているところが放映されていました。
その議員は「差別、差別、と言葉遊びみたいになっても困るし・・・」と、わけのわからないことを答えていました。
「自民党、やっぱり終わってるわー」と思ったのは私ばかりではなく、番組関係者も同じだったらしく、番組後半では、「企業の多様性」という観点からLGBTQに関してカミングアウトした人たちを積極的に採用したり、理解し支援する活動を繰り広げているいくつかの企業をリポートしていました。
新型コロナ感染症が本日より5類に移行となりました。
感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同様の扱いとなるそうで、感染者への入院勧告、指示、濃厚接触者への外出自粛もなくなります。
マスク着用や消毒なども個人の判断に委ねるとのことで、これからだんだんコロナ禍前の生活に戻っていくことになりそうです。
詳細は厚生労働省のサイトにあります(参照)。
ゴールデンウィークの観光地は随分にぎわって、お店や宿泊施設などは場所によりけりかもしれませんが、9割がた元に戻ったと語っている業者さんもいました。
長い間、大変な思いをされてきたのですから、それはそれでよかったですねと思います。
先ほど所用があって地元のデパ地下に行ったところ、入り口にあった熱を測る器械や消毒薬がなくなっていて、「早! 」と思いましたが、帰りの車の中でラジオニュースを聞いたら、都内のコンビニなどは店員のマスク着用もやめたとか、保育所で保育士さんのマスク着用をやめたとかのニュースもありました。
いわゆる フリーランスで働く人たちは、労働基準法にある労働者の定義である「事業または事務所に使用される者で賃金を支払われる者」、要するに「雇われてそこで働き給料をもらう人」とは違い、誰からも雇われず自らの裁量で仕事をする人ですから、様々な労働法上の保護や補償は受けられません。
もともと労働基準法その他の労働法は、「雇われて働く」という雇用主に対して弱い立場になりがちな労働者を守るというのが大きな目的となっていますから(それがすべてというわけではありませんが)、フリーランスという働き方については法の対象外となっていました。
ところが、近年、会社などに勤務せず一人で独立して事業者から業務委託などの形で仕事を請け負う人が増えていて、それに伴い、報酬の支払が遅れたり、不適正なほど安くされたり、一方的に仕事を取り消されたり、セクハラ、パワハラなどのトラブルが見られ、法律によりルールを作ろうという機運が高まり、本日、参議院を通過して成立する見通しと報道されています。
正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」だそうです。
ということで、参議院のHPに行き、法律条文を一読してみました(参照 サイトの一番下にスクロールして法案はこちらというところをクリックするとみられます)。
まだ、案の段階ですが、1条から26条までで条文も比較的読みやすいと思います。
2月24日の当ブログで、正社員と非正規雇用者の収入格差について書きましたが、本日の朝日新聞朝刊の一面に、ショッピングモールやスーパーでおなじみの大手小売り企業がパート社員の待遇を正社員と同等にする制度を始めたとの記事が掲載されています。
自宅から通える範囲に勤務地を限定している「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、同様の資格制度をもうけたとのことです。
具体的には月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる売り場の責任者の一部が対象で、昇格試験に合格すると適用され、基本給や、正社員に支給している「子育て支援手当」(小学校入学まで)、教育費に充てるための「子女教育手当」について、働いた時間分に見合った割合で正社員と同水準を支払う、また、退職金についても正社員の所定労働時間1時間あたりの会社の負担額について、パートの時間給に上乗せして前払いする、賞与も今までは「寸志」程度の低額だったものを改め、正社員への支給額を元に個別に計算するそうです。
ニュースあれこれ
0
0