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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民と乖離する? 政治

 ちょっと前に「事実婚」について原稿を書かせていただいたことを記事にしました(参照) したところ、編集者の方から大手銀行の系列会社で経営者向けに発行しているメルマガに記事を転用させてほしいとの依頼があったので使わせてほしいとのご連絡をいただきました。
以前にも、他の原稿で同様のことがあったので、いいですよという話になったのですが、事実婚については関心が高いらしいとその編集者の方もメールに書いていらっしゃいました。
記事中にも書きましたが、すでに平成17年版の国民生活白書で取り上げられていて、古い結婚観に疑問を持っていたり、夫婦別姓を選択したい女性と、それを理解して尊重する男性のカップルが、事実婚を選択しているらしいということがわかります。
自民党が選択的夫婦別姓制度を少しも検討しようとせず、むしろ、家族が壊れるだの、結婚制度がおかしくなるだの、時代錯誤的な理由をつけて何もしないうちに、現実が政治を追い越して既成事実がどんどん積み重なっていくがごとくに思われます。

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パワハラの法制化

報道によると、 厚生労働省が、企業に対するパワハラ防止義務の法制化のため、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すそうです。
ハラスメント関連では、男女雇用機会均等法で、職場における性的言動に関する防止義務(セクハラ防止義務)、職場における妊娠、出産に関する問題に対する雇用管理措置義務(マタハラ防止義務)、育児介護休業法で育児休業等に関する言動についての雇用管理措置義務がすでにあり、事業主の管理措置義務というかたちで、職場におけるハラスメントを規制しています。
パワハラについては、様々な態様があり、法制化が難しいとの理由で今まで見送られてきたようですが、労働相談所への相談件数も多く、世間にもかなり認知されてきたこともあり、法制化に踏み切ることになったのかなと思います。
私の場合は、開業当初から就業規則にパワハラ防止規定を入れています。
何がパワハラにあたるか明確にして、それをした場合には懲戒処分の対象になること、相談窓口を設け、相談があった場合は、当事者のプライバシーに配慮しつつ、会社は迅速に調査すること、相談したことにより当該労働者に不利益な措置をしないことなどを条文に入れています。

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外国人材の受入れ雑感

昨今の 人手不足は深刻で、外国人の受入れをもっと進めてほしいとの経済界の要望が強いらしく、政府は、外国人の受入れを積極的に行う方向に舵を切りたいようです。
一定の専門的スキルのある人について業種を限り、在留期限を設け、家族帯同を許可しないなどの要件で受け入れるので移民とは違うと言っていて、その詳細は明らかにされていません。人出不足が解消されたら受入れを停止する場合もあるそうです。
非正規雇用者を都合のよい労働力として雇用の調整弁としてきたこの国は、とうとう外国人を都合よく使おうとしているのかと、あまりいい気持ちにはならないニュースです。
ただ、現実は、法律の先を行っていて、都内の事情に詳しい親族によると、コンビニや外食店などには少し前から外国人のアルバイトのような人がたくさん働いているということです。

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若者の離職率3年以内に3割

新卒採用の3割の若者は3年以内に離職するということはよく言われています。
先ごろ発表された厚生労働省の調査でもそのような結果がでていました。(
参照)
平成27年3月1日から6月30日までの間に新規学卒者として雇用保険に加入した人を3年間追跡して調査した結果がでています。
同調査は平成15年3月の卒業生から行わているようですが、3年以内の離職率はほぼ横ばいで概ね3割です。
事業所の人数規模で大卒者をみてみると、5人未満の57.0%から1000人以上の24.2%まで、規模が大きくなるほど離職率は低いですが、500人~999人でも29.6%とやはりほぼ3割です。高卒の場合、1000人以上を除くと全体的にもう少し率が上がります。
3年目というとひととおり仕事も覚えて年齢的にも20代半ば、体力も気力もありそうだし、これからばりばり働いてもらえると思っているときですから、企業の採用担当者としては頭の痛いところでしょう。
しかし、逆に3割の若者が再就職先を求める、中には起業するような人もいるのかもしれませんが、採用に苦労する中小企業にもチャンスがあるとも考えられます。

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障害とはなんだろう

 雑事にかまけて書くタイミングがちょっと遅れましたが、先ごろ、中央省庁等で法律で定められた障害者雇用率を達成したとする「水増し作業」が長年行われたきたことが発覚し、大きく報道され、今週初めに第三者委員会の報告書が公表されました。
民間企業の場合は、現在は2.2%が義務づけられています。業種により除外率をかけてもう少し少なくなる場合もありますが、原則はこの数字です。
100人の従業員がいる会社は、2人は身体、精神、知的障害のある人を雇用する義務があります。(算定した数字に端数がある場合は切り捨てます)。
100人を超える企業には未達の場合一人につき5万円(200人以下の企業は4万円の減額措置が2020年3月31日まであり)の納付金を納めなければなりませんが、国にはこのようなペナルティはありません。しかし、法律を執行し民間に守らせるよう指導する立場の官庁が人数をごまかしていたということで、大きなニュースとなりました。

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安田氏解放に安堵

 2015年6月からシリアで行方不明となり、その後反政府軍に拘束されていることがわかったフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたというニュースは、本当によかったーと思えるようなニュースでした。
3年以上にわたる拘束生活に耐えた強靭な精神力と体力は素晴らしいと思います。
私なんか、ちょっと仕事が立て込んだり、厄介な案件を抱えたりすると、考えすぎて眠れなくなったり、お腹が痛くなったりするので、拘束なんてされたらどうなるか自分でもわかりません。
よくぞ、生き抜いていらした、本当にご立派です。
人質を殺害しない組織に囚われていたという幸運もあったらしいですが、とにかく、しばらくゆっくり休んでいただきたいです。
そして、エネルギーを取り戻されたら、経験したこと、見たこと、聞いたことをいろいろ伝えていただきたいです。
安田氏が平常心を取り戻されるまで、メディアも世間もそっとして差し上げていただきたいです。
それにつけても、中東情勢というのはなかなか大きく報道されないし、知る機会がないなと思います。
だからこそ、危険を顧みず取材活動をするジャーナリストの存在意義は大きいと思います。

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損得勘定がすべて?

私は、かねてよりプロ野球のCSシリーズはおかしいと思っていました。
長いシーズンを戦い終えて勝率が高い方が優勝で、それ以上戦わせるなんて選手がかわいそうだと思います。それより、優勝は優勝なんだからそれでよいという意見は以前よりありましたが、最近は、CSシリーズが結構盛り上がり、球団も儲けられるんだからいいじゃないということになっているらしく、文句を言う人はいないようですね。
私のごひいき、と言っても最近はほとんどテレビも見ないし、球場へも昨年一度行ったきりで今年はとうとう行きませんでしたが、西武ライオンズのCSシリーズはさすがに気にして昨日もテレビで見てました。
負けてしまって、ルールだからとはいえ、優勝したのに日本シリーズへ行けないという屈辱、残酷です。
最近、つくづく感じることは、儲かればなんでもよいとする雰囲気といいますか、空気といいますか、いつの間にかそんな世の中になったなーということです。
先週、発表された厚生労働省の派遣社員に対する調査でも、企業の損得勘定で結局犠牲になるのは労働者かなという印象を持ちました。

 

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世代間扶養はもう古い?

本日の午前中、就業規則の見直し・改正をしたお客様に専用ファイルにインデックスなどつけて、それなりに見栄えよく仕上げた「製品」を納品に伺いました。
本則の他に、いくつかの社内規程があり、それらもいろいろ見直し、さらに個人情報保護法関連の規程なども作りました。紙ベースのファイルの他にメールで電子データもお送りしました。これから届出をして作業の終了となります。私にとっては、仕事が完成してうれしい日でもありました。
午前中、朝一番といっても10時ごろですが、時間貸し駐車場が満車だったので、近くのスーパーの駐車場を拝借しました。仁義?として帰りに何か買って行きましょうと、スーパーの中に入ってみると、午前中なのに思いのほかにぎわっていてびっくりしました。
よく見ると、客層は小さな子連れの主婦層もいましたが、断然シニア層が多かったです。多分60代後半から70代、ご夫婦づれまたは男性、女性のお1人様です。
少し前ですが、政府は、現在60歳までの雇用確保義務について70歳までの検討に入ったというニュースがありました。
若年層が先細りでシニア層が増えていくので、とにかく働ける人は働いて税金と社会保険料納めてほしいということだと思います。


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