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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

なくならないパワハラ

 新型コロナの感染状況が一段落して、コロナ一色だったテレビのワイドショーも徐々にいろいろなニュースを取り上げるようになりました。
朝、出かける支度をしながら、ながら視聴しつつあちこちチャンネルを変えていたら、たまたまパワハラの事例を取り上げていました。
実名とマスクを着用していましたがご本人たちちが顔を出して、パワハラ被害を訴えた記者会見の様子が報道されていました。
すでに退職されている方々のようでしたが、経営者の言動についてパワハラであったとして損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースでした。
映画配給会社という特殊な業界での出来事で、「やりがい搾取」という言葉が使われていました。
「やりがい搾取」とは、労働者の仕事に対する意欲的な気持ちを利用して無理な仕事をさせたり不利益な状況に追い込んで我慢させ、経営者が利益を得るというような意味合いで使われるようです。
この事例のようにそこで働きたい人は相当数いるけれど、そういう場が少ないというような業界で起こりそうなことだなと思います。

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自粛は続くだらだらと?

 まる1か月の緊急事態宣言期間が終了しましたが、予想どおり期間延長となりました。
予想どおりというのは首都圏では、東京都の情勢が感染確認者数の減少などあるものの、結局、検査を絞り込んでいることがみんなわかっているから、これは実態をあらわす数値ではないし、そうなると、一体、何を根拠にどう説明して「もう大丈夫だから解除しましょう」となるんだろうと思っていたからです。
それができないと、とりあえず延長するしかない。しかし、「補償なき自粛」が2月続くのは打撃を受けている業界にとっては非常にきついと思います。協力金の給付、無利子、無担保融資などありますが、首都圏は家賃も高いですし、売上が90%減とか、ひどい場合は0とかという話を聞くと、何とかならないのかなと思います。
事業を行っている以上、何かでつまづくことはあり、常にそれに備えておかなければならないという考え方もありますが、いきなり商売が全くできなくなり、先が見えないというのはなかなか想定できないことですから、すごく厳しいことだと思います。
私が疑問に思うのは、専門家会議の方々の態度です。みなさん科学者ですよね。科学者なら真実を知りたいと思うだろうに、全く実態が見えない状況になっている今の現実についてどう考えていらっしゃるのかなと思います。もちろん、最終的には政府の責任ではあるのですが。

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命より経済が大事?

 世界を席巻 する新型コロナウイルスですが、対策としては「検査と隔離」というのが世界の主流です。特に、このウイルスは、無症状や症状の軽い人も多く、検査して見つけないとそのような人たちを見逃し感染を広げてしまうと言われています。
どんどん検査することにより早期に感染者を見つけて隔離する、また、人と人との接触や人が移動することで感染を広げるリスクを減らすため、感染していない人も極力移動を減らす、人と会うのをやめるということだと思います。
それにより、当然経済は停滞します。お客さんが来なくなったり休業により収入がなくなる人もいます。
なので、世界の主流は休業補償をして休業して家にいてもらうです。それでもなかなかウィルスの勢いは止まりません。
公表されている日本のクラスター対策班の論文を読むと、2月半ばに専門家会議ができた当初の方針として経済への影響をできるだけ少なくして感染拡大を防ぐというものだったとしています。検査能力にも限りがあり備えがないため、検査を希望する人々が一般病院につめかけ、医療崩壊をすることを防ぐため、疑いが濃厚な人のみを検査対象として、陽性だったら、その人と接触が密だった人を検査する、要するに検査対象をかなり絞り込むというものでした。
これは徹底的に検査して感染者をどんどん見つける韓国をはじめとして、その後の世界の国々と全く違うやり方を選択したことになります。

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合理的に考えるということ

当ブログの更新がすっかり滞ってしまって、いかんなーと思っています。
このところの私の関心事は新型コロナ感染症にまつわる国内外の様々な動きで、そればっかり書くのもどうなのかなと、何となく更新しなくなってしまったというわけです。
それでも、仕事は年度末に向けて就業規則の改正を終わらせたいとするお客様が、今まで比較的のんびりしていたのに、急に大きく動き出したりとあわただしくなったりもしています。
そんな中、今般の災禍で、組織のトップに必要なのは合理的に考えることができるかどうかだということをあらためて考えるようになりました。
 私が尊敬する企業のトップは、なんと言っても本田宗一郎氏です。古き良き時代の昭和の経営者と言ってしまえばそうなのかもしれませんが、言動は、筋が通っていて私にはなるほどと納得のいくことばかりです。

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東日本大震災より9年

 9年前の3月11日のことは忘れることができません。
被災された方々の9年間は本当にご苦労の多い月日であったことと思います。
それから、局地的に地震や水害などが増えて、明日は我が身かもしれないと心のどっかで緊張感を持ちつつ生活するようになりました。
そして、今般は、自然災害ではないウイルスの襲来、そうきたかという思いと、随分前に読んだ本に出ていた人間の歴史の中で、ウィルスが意外と様々な局面をつくっていると書いてあったことを思い出しています。
私は、震災で直接の被害があったわけではありませんが、その後の原発事故の恐ろしさ、計画停電や、駅のエスカレーターが止まったこと、ガソリンがなくなりしばらく車なしの生活となったこと、スーパ―の棚から日常よく買っていた食品が消えたことなど、いろいろと初めて体験することがありました。

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一斉休校に関する助成金雑感

 今般の新型コロナ感染症の政府対応について、甘い、ぬるい、遅い、おまけにずれてると思っていましたが、何故か、全国一斉休校要請と、それに伴う助成金については発表が早かった。
私の関与先企業でも、休校要請の前から風邪症状で休業させた場合の賃金支払いなどの相談がありましたが、臨時休校が決まり、子どもの世話をするため休まざるを得ない人の処遇についてのご相談、続いて助成金と週明けからちょっとバタバタしました。
助成金に関しての報道発表を見ると、やはりずれてるとしか私には思えませんでした。
内容は、小学生の子どもの世話のために欠勤した労働者にもともとある有給休暇とは別に100%賃金を支払った企業について、1日上限8,330円を支給するというものです。
8,330円以上は企業側の負担となります。
一日8時間として、8330円は時給1.041円です。正社員だとまずこれを上回る人が多いと思いますから、結局企業側の持ち出しということになります。
もともとの制度で、そのような特別休暇制度があれば持ち出しとはならないでしょうが、中小企業の場合、多くは、臨時的措置として行うことになると思いますから、結局、パートタイマーなど短時間で働く非正規の人は別として、企業側の負担ばかりが増えることになります。

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派遣社員に対する健康格差?

 災害など緊急事態が起きると、だいたい弱い立場の人がより被害を受けるのが世の常のように思います。
今朝のテレビ番組でIT企業で働いている派遣社員の方の話がありました。
正社員には在宅勤務が認められているため半分ぐらいは在宅勤務となっている。派遣社員にも在宅勤務を認めてもらえないかと聞いたが、契約書にそのようなことは書いていないのでできないとの話で、感染するかもしれないとの恐怖を感じながら満員電車で通勤しているそうです。
様々な労働条件が正社員と違うのは仕方ないと思っているが、健康に関わることまで格差があるのは悲しいというような話をされていました。
派遣社員については、派遣法で派遣先の義務が定められています。

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新型コロナの就業制限

 2月7日の記事でインフルエンザの就業制限について書きましたが、今般の新型コロナについては、厚生労働省が指定感染症の2類としていて、SARSやMARSと同じ扱いだと発表しています。
見つけた医師には報告義務があり、都道府県知事が入院を勧告して強制的に指定医療機関に入院措置をとることができます。
入院費用は公費負担です。このような患者には就業制限もありますので、仕事はしたくてもできません。法律で制限がかかります。
というわけで、7日の記事にしたように、会社の裁量の範囲外のことであり、法律で制限がかかるので会社の責任による休業ではなく、無給としてもかまわないということになります。
もちろん、4日以上の休業をしたら健康保険の被保険者は傷病手当金の給付を請求することができますので、1日につき標準報酬日額(概ね通常の月給の平均額の30分の1)の3分の2が受給できます。
国民健康保険にはこのような制度はありません。
しかし、今般の様子を見ていると、確定診断まで随分時間がかかっています。
風邪症状で念のため休んでいて、結果、新型コロナではなかった場合、有給休暇とすることを本人が申し出ればそれでいいですが、有給休暇にしたくないという場合は、単なる欠勤として無給になってしまうのは気の毒のような気もします。

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