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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

この国の形はどうするの?

 自民党の総裁選挙が始まりましたが、もう出来レースで菅氏に決まっているらしくあまり興味がわきません。
昨晩、テレビの報道番組に三氏がそろって出演して、いろいろな質問に答えていましたが、個人的な感想として、私は菅氏にはほとんど魅力を感じなかったです。
語った内容からは、この国の形をどうしたいのかということが見えてこなかったし、そういう理想をもっているようにも見えなかったです。
スローガンが「自助、共助、公助、絆」というのも「はぁー?」という感じで、益々興味がなくなり、途中で消しました。
災害がいつ起きるかわからない、グローバル社会になり今般のような感染症の伝播もある、少子化がなかなか解消されない、こういう問題を抱えながら国力を高めていくためにはどうしたらいいか、これはやはり政治の問題だと思うのですが・・・。

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東京から地方への流れ?

 自民党が今の権力を手放したくない議員たちと何とかして勝ち馬に乗って得しようとする議員たちによる「密室政治」により総裁を決めることが明らかになり、そんなこといつまでやってるんだろうねー、自分たちの利益しか考えないような人たちに国会議員はやってほしくない、全とっかえしてほしいなーと思う今日この頃、当地は、猛暑も和らぎだいぶ涼しくなりました。
さて、いつの時代の話かという自民党はもうほっといて、目新しいニュースはないかと思っていたら、大手人材派遣会社が本社機能を淡路島に移転して1000人の社員の異動をすると発表しました。
コロナ禍により在宅勤務をしてみたら、意外とスムーズに業務ができることがわかり、これなら東京にいなくても大丈夫となったそうです。
賃料が1/5というのも魅力で、社員に還元するそうです。
もともと、当地にスポーツ施設などのテーマパークを開設していたという縁もあったようです。
社員は満員電車の通勤から解放され、自然が豊かで様々な美味しいものにも恵まれているところで暮らせるということらしいです。
現下のコロナ禍だけではなく、感染症に対して首都圏にいるよりはずっとリスクが減らせるということもあるようです。

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果たしてほしい説明責任

 今朝、いつものように出かける支度をしながらながら視聴していたテレビ番組で、コロナ(COVID19)陽性者や陰性となり治癒した人に対するネットでの誹謗中傷がひどいとの話題が出ていました。
4月に感染してその後陰性となった大学生が後遺症と思われる微熱に悩まされ、そういう怖さもあるということを世の中に知ってもらった方がいいと思い、自分の体験談をSNSで発信したところ、「嘘をつくな」「捏造はいい加減にやめろ」、などと、あたかも嘘を並べて不安をあおっている人であるかのごとくに誹謗中傷を受けたそうです。
今の政府の日頃の言動を見ていると、この病気についてなるべく矮小化したいという勢力が一定数いるようなので、そのような動きに呼応しているネット民なのかわかりませんが、ネットというのは、この件だけではなく一言文句を言いたい人たちがあふれているようです。
嘘や捏造だと思うのなら、そのサイトを見なければいいだけの話で誹謗中傷を書き込む人とはどういう人たちなのだろうかと、そっちの方に興味が湧いてきます。
この感染症は未知のウィルスでわからないことがたくさんありますから、個人的には、注意喚起という意味で体験談の発信はいいことだと思います。
軽症や無症状で終わった人も血管を傷つけるウイルスだとのことで、長い時間がたってから心臓などに異常が出る可能性も考えられるという話もでています。
やはり、軽く考えないで「うつらない」「うつさない」ために自分ができることをできる限りやり続けるのがよいのでしょう。


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ワーケーション? うーん・・・

 新型コロナ感染症について、ニューヨーク州などでは、いつでもどこでも誰でも無料で検査ができるようになっているそうです。
検査をできるだけ継続的にして陽性となった人は隔離するなどの対策で市中に出歩かないようにしてもらう。街中にいるのは陰性の人だけという状況を作れば、みんなが安心して通勤も買い物も旅行もできて経済は回っていく。これが世界の潮流です。
日本は何故かそれをしようとしないし、そんな話が聞こえてきません。検査が難しく擬陽性というのが相当数あり、その人を隔離すると人権問題になるなどという理屈をつけている人がいるようですが、憲法では、個人の生命、自由等は、公共の福祉に反しない限り尊重されるという条件付きです。また、ハンセン病の苦い体験があり裁判になると負けるなどという話もされていましたが、一生隔離され、隔離する必要もない病気であるとわかってからも隔離し続けたというところが問題になったのであり、ハンセン病とは全く違うと思うのですが。
また、最近、地方ではクラスターを早く感知するため、患者が出るとその周りの人をかなり広範囲に検査しているらしいですが、擬陽性などの問題は聞いたことがありません。
陽性の人が陰性に出る場合もあるとのことですが、なんでも100%を求めたら何もできないですよね。
というわけで、ある人が「もはや犯罪者」とメールに書いてきて思わず笑いました(笑ってる場合じゃないですが)。
そんな中、菅官房長官が「ワーケーション」なるものを推進したいと言っていると報道されました。

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ファクターXは存在しない?

東京都とその近隣県をはじめとして全国的に新型コロナ感染症の感染確認者数が増えている昨今、経済、特に地方の観光業を何とかしようと政府が前倒しで始める「go to トラベル」に賛否両論が集まる中、経済と感染対策は両方バランスよくやるというのが政府の方針らしいです。
経済は、とりあえず地方の観光業を救済するはそれでよいと思いますが、では、感染対策はどうする?「東京の問題」と言って何もしないのはあまりにもおかしくない? 国の首都ですよ。
地方からも人、物、金が集まってくる日本の中心都市の感染症対策を一自治体の問題として知らん顔してるっておかしくない?と思う今日このごろ。
メディアやネットに登場する「専門家」という方々はたくさんいらっしゃいます。私は、その言動を読んだり見たりして内容が自分で納得がいき、この先生は正論をおっしゃっていると感じるとその先生を信頼してその先生の記事などを読むようになることが多いです。
そのうちのお1人がご自身のブログで「ファクターXは存在しないのではないか」という仮説を述べていらして、すごく興味深かったです。 

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なくならないパワハラ

 新型コロナの感染状況が一段落して、コロナ一色だったテレビのワイドショーも徐々にいろいろなニュースを取り上げるようになりました。
朝、出かける支度をしながら、ながら視聴しつつあちこちチャンネルを変えていたら、たまたまパワハラの事例を取り上げていました。
実名とマスクを着用していましたがご本人たちちが顔を出して、パワハラ被害を訴えた記者会見の様子が報道されていました。
すでに退職されている方々のようでしたが、経営者の言動についてパワハラであったとして損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースでした。
映画配給会社という特殊な業界での出来事で、「やりがい搾取」という言葉が使われていました。
「やりがい搾取」とは、労働者の仕事に対する意欲的な気持ちを利用して無理な仕事をさせたり不利益な状況に追い込んで我慢させ、経営者が利益を得るというような意味合いで使われるようです。
この事例のようにそこで働きたい人は相当数いるけれど、そういう場が少ないというような業界で起こりそうなことだなと思います。

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自粛は続くだらだらと?

 まる1か月の緊急事態宣言期間が終了しましたが、予想どおり期間延長となりました。
予想どおりというのは首都圏では、東京都の情勢が感染確認者数の減少などあるものの、結局、検査を絞り込んでいることがみんなわかっているから、これは実態をあらわす数値ではないし、そうなると、一体、何を根拠にどう説明して「もう大丈夫だから解除しましょう」となるんだろうと思っていたからです。
それができないと、とりあえず延長するしかない。しかし、「補償なき自粛」が2月続くのは打撃を受けている業界にとっては非常にきついと思います。協力金の給付、無利子、無担保融資などありますが、首都圏は家賃も高いですし、売上が90%減とか、ひどい場合は0とかという話を聞くと、何とかならないのかなと思います。
事業を行っている以上、何かでつまづくことはあり、常にそれに備えておかなければならないという考え方もありますが、いきなり商売が全くできなくなり、先が見えないというのはなかなか想定できないことですから、すごく厳しいことだと思います。
私が疑問に思うのは、専門家会議の方々の態度です。みなさん科学者ですよね。科学者なら真実を知りたいと思うだろうに、全く実態が見えない状況になっている今の現実についてどう考えていらっしゃるのかなと思います。もちろん、最終的には政府の責任ではあるのですが。

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命より経済が大事?

 世界を席巻 する新型コロナウイルスですが、対策としては「検査と隔離」というのが世界の主流です。特に、このウイルスは、無症状や症状の軽い人も多く、検査して見つけないとそのような人たちを見逃し感染を広げてしまうと言われています。
どんどん検査することにより早期に感染者を見つけて隔離する、また、人と人との接触や人が移動することで感染を広げるリスクを減らすため、感染していない人も極力移動を減らす、人と会うのをやめるということだと思います。
それにより、当然経済は停滞します。お客さんが来なくなったり休業により収入がなくなる人もいます。
なので、世界の主流は休業補償をして休業して家にいてもらうです。それでもなかなかウィルスの勢いは止まりません。
公表されている日本のクラスター対策班の論文を読むと、2月半ばに専門家会議ができた当初の方針として経済への影響をできるだけ少なくして感染拡大を防ぐというものだったとしています。検査能力にも限りがあり備えがないため、検査を希望する人々が一般病院につめかけ、医療崩壊をすることを防ぐため、疑いが濃厚な人のみを検査対象として、陽性だったら、その人と接触が密だった人を検査する、要するに検査対象をかなり絞り込むというものでした。
これは徹底的に検査して感染者をどんどん見つける韓国をはじめとして、その後の世界の国々と全く違うやり方を選択したことになります。

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