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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

いたましい子どもに対する虐待

 毎日、様々なニュースが入ってきますが、いたましくて聞きたくないな、見たくないなと思うのは子どもに対する虐待のニュースです。
普通に考えて恐ろしくひどいことをしている親は、私はほとんど病気だと思います。
病気なら治療しないと治らない。私は、人は変わりうると考えていますが、それは、自分の状況について自ら認識して変わろうとする意思を持たない限りは難しいので、子どもを虐待する親については、自分の状況を認識して、変わる意思を持てる何等かのプログラムを受講するというか、治療というか必要だと思います。それをしない限り子どもに近づけさせないぐらいにしないと、そういう親から子どもを守るのは難しいと思います。
さっさと法律を作って体制を整えるしかないだろうと思います。
映画などで見ただけてすが、アメリカなどは、子どもの虐待についてすごく敏感なようです。その州により違いがあるのかもしれませんが、暴力だけではなく、性的な虐待、生育環境の悪さなども虐待として、そのような兆候が感じられたらすぐ子どもを親から引き離すような措置が法的に認められているようです(正確にはわかりません。映画などで見る限りの推察です)。

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パワハラの判断

昨日、朝、ながら視聴していたテレビ番組で、明石市長のパワハラについて取り上げていました。
道路拡張計画の用地買収に着手できていなかった職員に対して、立ち退きをしていないビルを「火つけてこい」だの「自分らの家を売って賠償しろ」だのとの暴言の音声テープが報道されて炎上して、市長が謝罪と反省の弁を述べたニュースです。
この音声だけを聞かされると、某元議員の「このハゲーーー」以来のインパクトで、しかも、私は「このハゲーーー」のときもそうでしたが、かなり笑っちゃいました。
当事者は冗談で言ったのではなく、怒っているのでしょうが、何故か、第三者が聞くと笑えることってありますね。
番組のレポーターが取材したところ、これは2年前の出来事で、職員の側は自分も悪いのでパワハラとは思っていないし、怒鳴られた後、20分ほど市長とじっくり話し合い当事者同士の間では納得している事件だそうです。
市長は日頃から激しやすいタイプだそうですが、それが原因で心身が不調になったような職員はいないそうです。 

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消えた年金の再来?

 私の仕事に関連のある出来事ですが、よくわからない点もあり軽々に論ずることはできませんが、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査というのはちょっと驚きました。
こういう調査はルールに従い、きっちりかっちりやっていただいていることが前提で、だからこそ信頼できる資料として、私も原稿執筆の際に引用したりします。
民間の調査ではなく「お国」がやっているから引用することもあるわけです。もっとも、私も国のやることを全面的に信用、信頼しているわけではありませんが・・・。
これまで、様々な出来事があったのですから、国民としては、自らの判断力を磨いていくしかないと思っています。
でも、統計調査まで何等かの意図があってのことかどうかは不明ですが、手抜き?するとは思いもよりませんでした。

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良い経営者とは?

 日産の前会長カルロスゴーン氏が逮捕されたのは衝撃的な事件でした。
カリスマ経営者として辣腕をふるっているというイメージでしたが、逮捕容疑が本当だとしたら、昔風に言うと単なる「守銭奴」だねーと思ってしまいます。
高額な報酬を受け取っていたのに、さらにお金がほしかったのかな、使い切れないよねと庶民の私としては思うのですが、彼は日産を救ったことには間違いないとする言説が逮捕直後新聞等でも出ていました。
日産は救われたけれど、下請けや閉鎖された日産の工場関連で商売していた会社など、多くの人が泣きを見たのは間違いないだろうし、あまのじゃくな私としては、その多くの人より日産という会社がそんなに大事なのかと思いました。
もちろん、日産かつぶれたら、日本経済全体に及ぼす影響が大きいとされていますから、より少数の人が泣くのは致し方ないとするのが大方の見方なのでしょう。

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国民と乖離する? 政治

 ちょっと前に「事実婚」について原稿を書かせていただいたことを記事にしました(参照) したところ、編集者の方から大手銀行の系列会社で経営者向けに発行しているメルマガに記事を転用させてほしいとの依頼があったので使わせてほしいとのご連絡をいただきました。
以前にも、他の原稿で同様のことがあったので、いいですよという話になったのですが、事実婚については関心が高いらしいとその編集者の方もメールに書いていらっしゃいました。
記事中にも書きましたが、すでに平成17年版の国民生活白書で取り上げられていて、古い結婚観に疑問を持っていたり、夫婦別姓を選択したい女性と、それを理解して尊重する男性のカップルが、事実婚を選択しているらしいということがわかります。
自民党が選択的夫婦別姓制度を少しも検討しようとせず、むしろ、家族が壊れるだの、結婚制度がおかしくなるだの、時代錯誤的な理由をつけて何もしないうちに、現実が政治を追い越して既成事実がどんどん積み重なっていくがごとくに思われます。

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パワハラの法制化

報道によると、 厚生労働省が、企業に対するパワハラ防止義務の法制化のため、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すそうです。
ハラスメント関連では、男女雇用機会均等法で、職場における性的言動に関する防止義務(セクハラ防止義務)、職場における妊娠、出産に関する問題に対する雇用管理措置義務(マタハラ防止義務)、育児介護休業法で育児休業等に関する言動についての雇用管理措置義務がすでにあり、事業主の管理措置義務というかたちで、職場におけるハラスメントを規制しています。
パワハラについては、様々な態様があり、法制化が難しいとの理由で今まで見送られてきたようですが、労働相談所への相談件数も多く、世間にもかなり認知されてきたこともあり、法制化に踏み切ることになったのかなと思います。
私の場合は、開業当初から就業規則にパワハラ防止規定を入れています。
何がパワハラにあたるか明確にして、それをした場合には懲戒処分の対象になること、相談窓口を設け、相談があった場合は、当事者のプライバシーに配慮しつつ、会社は迅速に調査すること、相談したことにより当該労働者に不利益な措置をしないことなどを条文に入れています。

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外国人材の受入れ雑感

昨今の 人手不足は深刻で、外国人の受入れをもっと進めてほしいとの経済界の要望が強いらしく、政府は、外国人の受入れを積極的に行う方向に舵を切りたいようです。
一定の専門的スキルのある人について業種を限り、在留期限を設け、家族帯同を許可しないなどの要件で受け入れるので移民とは違うと言っていて、その詳細は明らかにされていません。人出不足が解消されたら受入れを停止する場合もあるそうです。
非正規雇用者を都合のよい労働力として雇用の調整弁としてきたこの国は、とうとう外国人を都合よく使おうとしているのかと、あまりいい気持ちにはならないニュースです。
ただ、現実は、法律の先を行っていて、都内の事情に詳しい親族によると、コンビニや外食店などには少し前から外国人のアルバイトのような人がたくさん働いているということです。

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若者の離職率3年以内に3割

新卒採用の3割の若者は3年以内に離職するということはよく言われています。
先ごろ発表された厚生労働省の調査でもそのような結果がでていました。(
参照)
平成27年3月1日から6月30日までの間に新規学卒者として雇用保険に加入した人を3年間追跡して調査した結果がでています。
同調査は平成15年3月の卒業生から行わているようですが、3年以内の離職率はほぼ横ばいで概ね3割です。
事業所の人数規模で大卒者をみてみると、5人未満の57.0%から1000人以上の24.2%まで、規模が大きくなるほど離職率は低いですが、500人~999人でも29.6%とやはりほぼ3割です。高卒の場合、1000人以上を除くと全体的にもう少し率が上がります。
3年目というとひととおり仕事も覚えて年齢的にも20代半ば、体力も気力もありそうだし、これからばりばり働いてもらえると思っているときですから、企業の採用担当者としては頭の痛いところでしょう。
しかし、逆に3割の若者が再就職先を求める、中には起業するような人もいるのかもしれませんが、採用に苦労する中小企業にもチャンスがあるとも考えられます。

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