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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

相手の立場に立って考えましょう

 少し前の話題ですが、書こうと思いつつ書き損ねていたので、書いておこうと思います。
遠い昔、私が会社勤めをしていた若かりし頃、通勤には7cmぐらいのハイヒールをはいていたと思います。それは私にとってのおしゃれで、まだ独身で実家に住んでいましたが自分専用の下駄箱をもっていました。
色とりどりのハイヒールやパンプスをとりそろえて、洋服の色に合わせておしゃれを楽しんでいました。駅の階段を駆け上り、遅刻しそうになって全力疾走しても転んだことは一度もないし、苦痛だなんて考えたこともありませんでした。
でも、職場でハイヒールをはくことを強制されていたかというと、全然そんなことはありませんでした。むしろ、仕事中は歩きやすいペタンコ靴に履き替えていました。
時代は変わり、職場で女性だけがハイヒールやパンプスを強制されるのはおかしいと18,000人余りの
人が厚生労働省に署名を出したということがニュースになりました。
その後、厚生労働大臣の見解として「社会通念上業務上必要な範囲なら許容されるのではないか」というような答弁が衆院厚生労働委員会で出されました。

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「年金不足2000万円」騒動雑感

職業柄、年金関連のニュースには敏感にならざるを得ません。金融庁が公表した年金だけで暮らす無職の高齢夫婦が95歳まで生きた場合、平均的に必要な生活費は年金だけでは足りず、足りないのは2000万円ほどであるとしたことに、国会でも問題となり、報告書を受理すべき麻生大臣が受け取らないと明言しました。書いてあることが気にいらないということなのでしょうか。
老後の生活費が年金だけでは足りないというのは、以前からメディアやその種のコンサルタントの人などがよく言っていることであり、2000万円と聞いても、私は、「やっぱりね」と思うだけでした。実際、「宵越しの銭はもたない」系の家庭で育った私などはもう手遅れですが、子どもたちには、「年金だけでは生活できないから、老後への備えはちゃんとしときなさい。コツコツ積み立てるのが一番だよ」と機会があるたびに言っております。ハイ。
しかし、民間の金融機関や投資コンサルタントではなく、国が言ったということで、国民の不安をあおるなどという批判もでています。




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セクハラ捏造?で解雇

 先週のニュースですが、のど飴(実は私も時々愛用しています)で有名な老舗企業の社長のセクハラについて調査中の女性法務部長が「セクハラを捏造した」とされて解雇されたことは不当だと提訴したという事例が報道されました。
男女雇用機会均等法でセクシャルハラスメント管理措置義務が設けられ、施行されたのが平成19年4月1日です。
職場における性的言動により労働者が不利益を被ったり、職場環境が害されないように、事業主が構ずべき措置について指針が設けられ、事業主にはその措置が義務づけられています。
この事例は、管理措置義務を行うべき側である社長がセクハラをした、そして、被害者とされる女性も、報道によると、直接雇用される労働者ではなく、業務委託契約をしていた女性ということです。
ですから、均等法が想定している内容とは多少違うセクハラということになります。
管理すべき立場の人が加害者と疑われ、被害者は、労働法上の労働者ではありません。
しかし、当該法務部長は、法令の義務を守るべく行動する立場にある人です。被害の申告は、直接の被害者だけではなく、それを目撃した人からのものも対応しなければなりません。噂レベルのものでも、立場上、聞いてて知らん顔はできないでしょう。
真偽のほどはともかく、調査をしたこと自体は間違ってはいないと思います。
ただし、提訴については、あくまでも不当解雇についてですから、解雇理由とされる「セクハラの捏造」があったのかということに争点があるのだと思います。

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ひきこもり問題と企業の社会貢献

 今朝、出かける支度をしながら、ながら視聴していたテレビの情報番組で、引きこもりになった人を社会に出て自立できるように支援するスクールの話を放送していました。
親元を離れて寮で暮らし、地元の協力企業(大手製造業)で働き、自然に誰かの役にたっているという働くことの喜びを感じられるようになってもらい、ひきこもりを脱するという試みをして成功している話でした。
企業の社会貢献にもいろいろありますが、こういう支援をする企業がもっと増えるといいと思いました。
また、国は、「8050問題」などと言って、問題を認識しているわけですから、何等かの策を講じる必要があるでしょう。


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高齢者の雇用より就職氷河期世代の雇用を

 政府は、70歳までの継続雇用を企業に促すようです。
私は、企業がどういう人を雇うかは企業の営業戦略に大きくかかわる問題なので、企業の自由裁量であると思っています。
ですから、65歳までの雇用義務化が法制化されたときにも結構違和感を感じました。なので、またですかという感じです。
そこで、気になるのは、就職氷河期世代です。長く勤めていればそこそこの年金を得て、贅沢しなければ何とか暮らせる65歳以上の人たちについては、法律で縛るより、労使で自由に決めてもらうでよいと思いますが、就職氷河期世代は、たまたま卒業した時期により大きく割りをくっています。そこに自己責任論など入る余地はありません。
原因は、「新卒一括採用」という慣行にあると思います。大手企業では、新卒、第二新卒と言われる20代前半ぐらいに正社員になれないと、その後正社員に採用されるチャンスはなかなかありません。
中小企業でもその傾向はあるでしょう。
年功序列の終身雇用制度を維持するためにはそれが都合がいいからでしょう。
政府も、この世代を何とか救済しようと雇用保険から助成金など出していますが、企業側としては、年功序列、終身雇用制でいる限り、最初に制度からこぼれ落ちた人を今さら拾えないというところではないでしょうか。


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終身雇用制の終焉

私が社労士なった のは2006年(平成18年)です。それから、労働法関連の改正が随分あり、とうとう「改革」などと大仰な話になりました。
しかし、現実はもっと先をいっていてというか、行かざるを得ず、経団連会長や日本を代表する大企業の会長が「終身雇用制の維持は難しい」と表明しました。
昭和22年に制定された労働基準法第1条第1項には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とあり、「人たるに値する生活とは、本人と標準家族の生活をも含めて考えるものとされている。」とわざわざ行政通達まで出しています。
本人のみならず、家族の生活も考えるという一人の働き手を頼みとして生活していた時代だと感じられますが、一応なお書きがあり、「標準家族の範囲はその時その社会における一般通念によって決定される。」としています。
一人の働き手を頼みとする時代だったんだろうなと思われますが、変化する可能性も示唆しているようにも見えます。現実に、現在では「標準家族」って何?と思うぐらい多様化していますから。
そのような時代では、簡単に解雇されても困るし、弱い立場の労働者を守る方向に労働法がいくのは当たり前だったと思います。労使ともに安定志向で、「従業員は家族同然」と考える経営者が良い経営者との考え方もあり、終身雇用制が高度経済成長期の柱になったともいえると思います。
それでも、同時に、前述の通達で「労働条件の低下の原因が社会経済情勢の変動等の決定的なものである場合には、労基法1条に抵触しない」としています。
今、社会は大きく変革しています。グローバルの競争にさらされ、技術革新は日進月歩、世界標準から外れていると生き残れないかもしれない時代です。終身雇用制が崩れるのは自然の流れだと思うし、現実にもう始まっているように見えます。

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選択的夫婦別姓 何故認めない?

当ブログでは、選択的夫婦別姓制度の導入について賛成の立場から様々な記事を書いてきました。例えばその一つはこちらです(参照)。当ブログの左側のバーの一番下の方に「ブログ内検索」がありますので、興味のある方は「夫婦別姓」で検索してみてください。いろいろ出てくるはずです。
というわけで、日本がガラパゴス化している夫婦同氏制をいつまでやってんの?とずーっと思っておりました。
したところ、今年の11月から住民票やマイナンバーカードに旧姓が併記できるように法改正が行われるそうです。女性の活躍を推進するためだそうです。
へーっ、そうですか。この問題について男性は女性に比べて圧倒的に鈍感です。
現在、憲法違反の裁判を提起しているある企業の男性経営者の方も、ご自分がその立場になり、公的な様々な書類の氏名変更に辟易し、さらに株券などの氏名変更の手数料が結構な額になり、これはおかしいと感じたとおっしゃっているのを以前新聞で拝見しました。



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なんかひっかかるニュース

 当地はこのところめっきり暖かくなり昼間は初夏といってもいい陽気です。気温が20度超えても湿度が低くからっとしていて、暑くもなく寒くもなく快適な気候です。おりしも若葉が出てきて、桜が終わった街にはハナミズキなどが咲き出していて、これからしばしの間、気持ちの良い日が続きそうです。
さて、そういうときでも、何となく嫌な感じのするニュースというのはあるものです。
今朝の朝日新聞には、福島原発の廃炉作業に特定技能外国人を受け入れることができるようになったと報道されていました。
私は、この制度について不勉強で報道で知っている程度なのですが、「技術を伝承してそれぞれの母国に帰って活躍してもらう」という国際貢献という大義名分のもとに始まった技能実習生の制度ですが、結局は3K(きつい、汚い、危険)職場に不足する労働力を補うために利用されるようになってしまったという理解をしています。
安い賃金で働かされた技能実習生が提起した裁判なども勉強したことがあります。
あまり、いいイメージをもっていないのですが、それを、法改正によりさらに拡大して在留期間を長くしたのが特定技能制度のようだということは報道などで認識していました。

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