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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

傷病手当金と育児休業給付のW受給(2)

 11月26日付の記事で、表題の件について書きました(参照)。傷病手当金受給中に出産して育児休業に入った場合、傷病手当金を受給しつつ雇用保険の育児休業給付も受給できるかということが、私の所属する社労士会の研究会で話題になったという記事です。
傷病手当金は健康保険の給付、育児休業給付は雇用保険の給付で、出所が違うということと、併給に対する法的な規定が何もないため、併給できるだろうという意見があり、規定がない以上、そうかもしれないけれど、私としては釈然としないなと思ったのでした。
両方の受給で給料の100%超えるし、傷病手当金を受け取っている人は、そもそも労務不能の状態です。それに対して、育児休業給付は、労務はできるが育児のために労務を免除してもらい、その代わり給料が出ないまたは低額になった人についての給付で、すでに労務不能になっている人がなんでまた休業を要求するのかなと思うからです。
しかし、問題提起した当該会員が厚生労働省に問い合わせたところ、法的に規制がない以上出しますとの回答だったそうです。


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傷病手当金と育児休業給付のW受給

私が 所属する社労士会の研究会の定例会では、会員有志が提出したQ&A原稿(A4一枚程度)を出席者全員であーたらこーたら議論してより良い原稿に仕上げ、ご縁のある専門雑誌に発表させていただく活動を続けています。
それだけではなく、時間があるときなど、業務上疑問に思ったことなど「こんなとき、あなたならどうする?」的な話をすることも多々あります。
その場だけでは足りず、その後にメーリングリストで意見交換をするときもあります。
最近話題にのぼったことが表題とした「傷病手当金と育児休業給付のW受給」です。
ある会員の経験談で傷病手当金を受給中の人が育児休業給付を同時に受け取れるかという質問があり、管轄ハローワークに問い合わせたところ、傷病手当金を受給している間は、育児休業給付を申請できないとの回答を得たということでした。
傷病手当金というのは健康保険からの給付で、私傷病により労務不能となり連続して3日以上休んだ後、4日目から給料が支払われない(支払われて傷病手当金より少なければ差額支給)場合に受給できます。
育児休業給付は、雇用保険からの給付で満1歳までの子を育てている(要件にかなえば最大2歳まで延長できる)被保険者に対する給付です。

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雇用保険に加入できる兼務役員とは

 当地の本日は、朝はそれほど暑くはないかなと思いきや、少し日が差してくると少しずつ蒸し暑くなってきました。
午前中、JRとメトロを乗り継ぎ都内のハローワークに行って用事を済ませてきましたが、半袖、ポロシャツなど軽装で仕事をしていることにご協力をというようなことが書かれた文書が、わざわざ目立つところに貼ってありました。
今時、服装がきちんとしていないとか文句いう人なんているのかねーと思いました。日本の夏はもはや温帯ではなく、亜熱帯に近いのだから、上着にネクタイはやめなきゃねーと思いつつ、きちんとスーツを着こなしている男性は2割増しで男前に見えることは事実だね。
いやいや、制服姿もなかなか良いですよ。2割増しでりりしく見えます。あっ、それって女性もいっしょかな、と頭の中で考えているうちに順番が来て用事がすみました。やれやれ。
さて、表題の件ですが、必要があって雇用保険の「兼務役員」について調べる機会があり、今まで知らなかったことがわかったので、ちょっと書いておこうと思います。


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社労士の手続き業務の省略化

先月、所属する社労士会の支部担当者から内閣府のサイトで公開されている資料が送信されてきました。忙しくて、なかなか読む暇がなかったのですが、今日、ようやく一読してみました。
政府は、様々な行政事務の省力化を進めるらしく、社会保険、労働保険関連の手続き等も例外ではありません(
参照)。
マイナンバーが機能すれば、すべては一元的に管理するのも夢ではないと思いますので、現在ある各種の手続きは必要なくなるといっても過言ではないでしょう。
また、その前に電子化も進めたいということで、一定規模以上の事業所の電子申請の義務化なども考えているようです。
現在、社会保険では、結婚、出産、住所変更など、役所同士が連携していれば住所地の役所に届け出れば済むのではないかというような届出がいろいろあります。
それらは、そう遠くない将来にはなくなるかもしれません。役所も企業も省力化できるし、面倒な手続きなどはなるべく少ない方がよいに決まっていますから、とてもよいことだし、是非進めてほしいと思います。

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高年齢求職者給付金

 所属する社労士会の研究会で「高年齢求職者給付金」について原稿を書いた会員がいて、私は普段あまり手続き関連業務をやらないので、とても勉強になりました。
現在、人手不足ということもあり、私の関与先でも60歳定年後65歳まで本人の希望により継続雇用制度があるのですが、65歳以後も非正規雇用者として雇用契約を継続する人もいます。
以前訪問した折に、継続して勤め続け67歳で退職した人がいますが、そういう人に何か雇用保険の給付があるんですかというような話が出て、ちょうど勉強していたので、すぐに「今後も継続して働きたいという意思を示してハローワークで手続きすれば、受け取れる給付金がありますから、すぐ離職票書いて渡してあげてください。」とお話しすることができました。
最近、訪問した折、確認したら無事手続きができて結構な金額が受け取れると本人が喜んでいたということでした。
一般被保険者(65歳未満)の人の場合には失業すると雇用保険からいわゆる失業保険(正確には雇用保険の失業等給付)が受け取れることはよく知られていますが、高年齢被保険者(65歳以上の継続雇用者及び65歳以上で新規採用された人)の失業時の給付金についてはあまり知られていないようです。

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年齢無制限に働く時代の到来?

年金支給開始年齢 の引き上げとともに政府は高齢者の雇用を押し進めようとしています。
先週、所属する研究会で関連する原稿を書いてきた会員がいて、私もあらためて勉強し直しました。
今まで、雇用保険の適用は65歳までとされ、65歳を超えて新規に雇用される人に加入資格はありませんでした(65歳前から継続して雇用されている人はそのまま加入し続ける)。
しかし、今年の改正により2017年(平成29年)1月1日以降は年齢に関係なく、所定の労働時間が週20時間以上、継続して31日以上雇用される見込みの人は雇用保険に加入できることになります。
したがって、来年1月1日以降、企業としては、今まで資格取得届を出す必要のなかった新規雇用の65歳以上の人について、届出をする必要があります。
また、現在雇用している65歳以上の人について、加入要件(週20時間以上、31日以上継続雇用)を充たしている人については、来年1月1日付で資格取得届を提出することになります。
ただし、現在、年度始め(4月1日)に64歳以上の人に適用されていた保険料免除措置は、そのまま2020年(平成32年)3月末まで継続されます。

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育児休業給付を受給後復帰しない

 妊娠、出産しても働き続ける人が増えて、雇用保険の育児休業給付も随分充実してきました。
休業中の賃金が無給または、80%未満に低下した場合に支給されます。
育児休業開始日前2年間に12箇月以上の被保険者期間(賃金支払い基礎日数が11日以上ある月)があるなどの一定の要件がありますが、無給の場合、1日につき、休業直前6箇月の賃金総額を180で除した賃金日額の67%(上限額、下限額あり、180日間過ぎると50%)が支給されます。有給の場合は、給付金と賃金の合計が80%になるように調整されます。育児休業を取得する方は受給されているのではないかと思います。
受給の前提条件として、休業終了後に職場復帰するというものがあります。
休業取得時に職場復帰の予定がなく退職することが確定している場合には、支給の対象とはなりません。
育児休業給付は、法律上「雇用継続給付」として位置付けられます。
これは、育児休業を取得する労働者がいる場合、労使ともに雇用の継続を容易にするための給付と考えられます。ですから、育児休業を取得した人がすべて対象となるわけではなく、職場復帰を最初から予定していない人は対象とはならないのです。
休業途中でも離職が決定したらその時点で支給対象から外れると考えるべきでしょう。


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古いことって忘れるなーと思う

育児休業から復帰する社員について、「復職お祝い金」というような制度があると本人が言ってるんですが、そういうのあるんですか? と関与先から電話をいただきました。
ハローワークでもらう給付だとおっしゃっているとか。はて、そんなのあったかな? すぐに調べてご連絡することにして、検索してみれば、雇用保険の給付で平成22年3月まで行われていた「育児休業者職場復帰給付金」のことだと思い至りました。
すっかり失念していて、お恥ずかしい話です。私が社労士開業したのは平成18年ですから、試験勉強で一生懸命覚えたはずなのに・・・。

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