Author:おばさん社労士 鈴木 豊子
東京都杉並区出身
2006年 社労士事務所 きぼう開業
事務所 埼玉県蕨市南町1-33-32-103
URL http://sr-kibou.com/
法律は人を幸せにするためにあるはずです。
人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。
大変恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。
記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。
当ブログでは、労働問題についてよく記事にしています。社労士という立場だけではなく、私個人が興味があるということもあるからです。
労働基準法を勉強しているせいか、どうしても労働者よりの考え方をしてしまい、関連する書籍なども労働者よりの弁護士の書いたものなどによく目を通します。どうしても立場上強い経営者より弱い立場の労働者にシンパシーを感じてしまうというところもあります。
でも、社労士としては経営者よりの立場に立つ場合も当然あるでしょうし、この間の日曜日に経営者側の視点からみた「労使紛争の解決」を勉強するセミナーに参加しました。
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昨日は、朝から夕方4時半まで都心のとある会館であるセミナーを受講していました。その件は明日以降書くとして、朝忙しく選挙に行けなかったので、晩御飯の買い物をして帰宅してから大急ぎで行ってきました。
夕方6時過ぎぐらいでしたが、投票所の片隅で投票率について係りの人が連絡をしているのが偶然聞こえました。私の住んでいる地域は「17時現在で35.○％です」と言っているのが聞こえて、そんなに低いんだとちょっとがっかりしたのですが、終わってみれば60％には届かなかったものの、近い数字が出てまあ良かったのかなと思います。できれば60％は超えてほしかったですが。
今回は期日前投票が10％分もあったということで、1票を無駄にしたくないという人が増えたのはとてもいいことだと思います。
「さくら」とは、その昔芝居で役者に声をかけるよう頼まれた無料の見物人のことで、転じて、露天商などで業者と示し合わせて客のふりをして、回りの客の購買意欲をかきたてる役回りの者を言います。(以上は広辞苑を参考にまとめました)
役者に声をかけるということにしても、その役者が人気があるかのように、または演技が上手に見えるようにと考えてのことでしょうから、一種の宣伝であり、今で言うところの「やらせ」ですね。
IT化した現在では、ブログでこれをやっているというようなことが新聞で取り上げられていました。「今頃気がついたの?」感のある記事ですが、かなりの企業が利用し、宣伝戦略に取り入れていると聞くと、ちょっと複雑です。
今、10代、20代、30代前半ぐらいまでの若い人を取り巻く雇用環境は、私が若い頃に比べたら格段に悪くなっています。
長時間労働で青息吐息の正社員と安い給料でぎりぎりの生活を強いられる非正社員、どちらも良好な雇用環境とはいえません。そのような状態を変えるためには個人の力ではとても無理なのです。やはり政治の力しかないでしょう。
若い方々、選挙には必ず行きましょうね。
2～3日前の朝日新聞にもそんな記事がありました。
健康保険の資格を喪失した後、任意継続被保険者となった人の傷病手当金について当ブログで以前記事にしました。(過去記事参照)
昨日の支部の例会後の親睦会で、ある会員の方から「これでいいんだよね」という感じで資格喪失後の傷病手当金について聞かれました。任意継続被保険者には傷病手当金が給付されないという改正があったために、現場ではやはり混乱があるようです。
傷病手当金というのは、私は社労士試験の勉強をしていた時にとてもややこしく感じたのですが、資格喪失後の継続給付などがあったためにややこしく感じたのかもしれません。ここらでもう一度おさらいしてみようと思います。
一昨日の記事で、このところ相談業務が続いたことを記事にしました。
労務相談では労働者の方ではなく、これから事業をしようとする方のご相談も受けました。
これからある商売を始める方がご夫婦でご相談に見えたのですが、個人事業主として事業をする場合の労働保険についてのお尋ねでした。積極的に法令を知って間違いのないようにしようとするお気持ちが伝わってきて、私も一生懸命説明させていただきました。
昨日、労働者と取締役の違いについて記事にしましたが、その関係の判例もついでにご紹介したいと思います。
私の手元にある「判例百選」には、パピルス事件（東京地裁判決 平成5.7.23）というのが掲載されています。これは、昨日の話とはどちらかというと逆の例なのですが、自分は労働者なのだから、労働者としての賃金を払えという原告について、労働者としては認められないと、請求が棄却された例です。
今年度に入ってから、地元の商工会議所の依頼を受けたり、支部管内の市役所等の当番などで、何回か相談業務を行いました。昨日の午後もある市役所で相談を受けたばかりです。
年金のご相談の他に数は少ないのですが、労務関係のご相談もあります。その中で、法令を守ろうとする意識の希薄な事業主が結構いるということがわかります。話に聞いたり、本で読んだりはしていましたが、「オレが法律」なんてタイプの経営者は小規模企業の創業者に見られます。
この土、日の2日間事務所へ出なかったら、今朝は受信トレイに20通以上もアダルトサイトへのお誘いメールがたまっていました。
開業して間もない頃、まだWEBについての知識が乏しく、地元の商工会議所のHPの会員紹介欄にEメールアドレスを載せてしまったのが運のつきで、その手のメールが来るようになってしまいました。
それに気がついてすぐメールアドレスの掲載をやめてもらったのですが、後の祭りというわけです。
テレビをつけるとコマーシャルがあふれています。不思議と自分の興味のある物事のCMというのは、よく見てしまうものです。
子供たちが小さかった頃、お菓子とおもちゃのCMをしっかり覚えているのに感心したことがありました。
息子と娘がそれぞれ家を出て、テレビをつける時間も随分減りました。それでも、ニュースなどは必ず見るので、CMももちろん目に入ります。
先週、支部管内のある区役所で年金相談を担当しましたが、遺族厚生年金についてのご相談がありました。
現在、遺族厚生年金を受給している方ですが、自分の老後（その方はまだ40代）の年金についてのお尋ねでした。
65歳までまだかなり先ですから年金制度がどうなるかもちょっとわかりませんが、今年の4月から65歳以上の遺族配偶者についての遺族厚生年金の併給の仕方が改正になりました。
社会保険労務士は社会保険労務士会に登録しないと社労士として仕事ができません。最終的な名簿の管理は全国社会保険労務士会連合会で行いますが、窓口となるのは各都道府県の社会保険労務士会です。
各都道府県の社会保険労務士会は、それぞれ支部があり日常的に活動するのは支部が基本となります。運営は各支部に任されていますが、私の所属する支部の場合、毎月1回例会がありそこで県会からの情報や支部単位で行う行政協力の話などが伝えられます。
最近は、県会の情報もいち早くホームページで確認できますが、理事会などに出席された理事の方から生の様子が語られますので、興味深いと思うこともあります。時々、ミニ研修なども行われます。
親睦会も盛んに行われますので、私も随分支部の中で先輩会員とお知り合いになりました。昨晩は隣接する支部との懇親会があり私も出席しました。
昨日「宙に浮いた年金」が見つかった場合、本人が亡くなっている時は遺族が「未支給の年金」として受け取れるということを記事にしました。
「未支給の年金」というのは、社労士受験生にはおなじみですが、一般の方には耳慣れない言葉だと思うので、ちょっと補足しておきます。
政府がばたばたと成立させた「年金時効特例法」が7月6日から施行されています。
厚生年金、国民年金では給付を受ける権利は5年で時効です。（国民年金の死亡一時金は2年）
その時効をいわゆる「宙に浮いた年金」や「消えた年金」の権利者がわかった時はなしにするという法律です。
昨日は3連休の最後の日、当地は台風も去り今日はのんびりするかと思っていたら、地震。最初は大したことはないかと思いきや、その後大きく横揺れしてちょっと驚きました。
私の夫は橋梁を専門とする設計を仕事としています。当然、地震が起きた時にも耐えられるような橋を作るわけですから、日頃からそういう勉強をしているせいか、地震にはとても敏感です。
「たんすのそばにいるなよ。」などと言いつつ玄関のドアを開けに行きます。マンション住まいの我が家ですからドアが曲がって開かなくなったりしたら、外に出られなくなりますから。
今、働いている人の3人に1人が非正規雇用者です。数で言えば1600万人余りです。特に、派遣社員は人件費を減らしたい企業側の思惑と、製造業まで派遣が解禁となった派遣法改正により増え続けています。
家庭の事情その他でそういう働き方を自ら選んでいる人もいるでしょうが、多くの人たちは正社員になることを望んでいると言われます。いつ切られるかわからない、不安定な身分の上に収入も正社員の6割ぐらいしかないからです。
1986年に13業務限定で始まった当初は、それなりのスキルのある労働者が自由に働き、正社員とも棲み分け収入もそこそこであったものが、次第に業種が広がり今では「日雇い派遣」などという状況も生まれるほど、安い都合のいい労働力とされています。
支部の例会で時々お会いして雑談などする先輩会員がいます。多分60代だと思うのですが、パソコンを持っていないと聞いて驚きました。
会社にお勤めの時に総務関係の仕事をして、その後厚生年金基金に長くお勤めした後開業なさったそうで、社会保険関係の手続き関係に明るい方です。
今時、パソコンなしで仕事ができるのだろうかと疑問ですが、全部手でやってしまうから不自由ではないのよとおっしゃいます。ただ、就業規則の作成などは手書きとはいかないので、今少しづつパソコン教室へ通っていらっしゃるとか。
今年の4月から改正されている男女雇用機会均等法の中で、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いについては、かなり厳しい内容に改正されています。
以前は妊娠、出産、労働基準法にある産前・産後休業を取得したことなどによる解雇を禁止していました。それを解雇のみならず不利益取り扱いについても禁止しました。
労働者には妊娠・出産に関する法的権利があります。産前・産後休業（労基法65条1項）、軽易な作業への転換請求（同3項）、1週間、または1日について法定労働時間を超える時間について労働しないことの請求（同66条1項）、深夜業をしないことの請求（同3項）、育児時間の請求（同67条1項）等です。
それらの権利を行使したことによる不利益取り扱いは違法となります。
今朝、例によって出かける支度をしつつテレビのワイドショーをちらちら見ていると、各党の政策責任者というような立場の人たちがずらりと出演していました。
政党関係者ではないゲストコメンテーターの1人が、「今回のずさんな管理のもとは、働きたくない労働組合がとんでもない労働条件をつきつけて、協定を結んでいたことにかなりの責任がある。それについては旧社会党、今の民主党、社民党、共産党と責任があるはず」
と言って野党を責めていましたが、こういう論理のすり替えのような議論はよくないですね。
昨年事務指定講習を受けた時、年金担当の先生が「年金相談は人生相談ですよ」とおっしゃっていたのが印象的でした。
昨日ちょっと記事にしましたが、午後から区役所の年金・労務相談に行ってきました。ベテランの先輩会員と2人で相談を受けたのですが、開始時間に3人も見えているということで、想定外?でちょっと驚きました。
守秘義務がありますから、詳しい内容などは書けませんが、冒頭の言葉をまさに思い出すような内容の3人でした。
今月の始めごろ、新聞の一面を全部使って全国社会保険労務士会連合会が、年金の専門家は社労士であるということを大々的にアピールする広告を出していました。
その他に企業の労務関係の相談なども業務であるということなどが書かれ、タイムリーないい広告だったと思います。「ニセ社労士にご注意」などということも掲載されていました。
今朝、事務所へ出かける支度をしながらちらっと見たテレビのワイドショーで、寄付という形で過去の賞与の一部返納を求められていた人たちの何人かが、それを拒否したというニュースを流していました。
そもそも、首相や現職大臣をはじめとして社会保険庁職員の全員に賞与の一部返納を求めるというのは、正しい責任の取り方なのでしょうか。
それを聞いた時は選挙向けのパフォーマンスにしか感じませんでした。高校野球みたいな連体責任の取り方ですよね。だいたい国が国債を発行しまくって歳出と歳入の状況からみて、普通の家計だったらとっくに自己破産だと言われているような時にも、政治家をはじめとして公務員にはしっかりボーナスが出るんですね。
労働保険の申告書の未提出事業所を回っていた時に、「アルバイトは労災に入れなくていいんでしょ?」と言っていた事業主さんがいました。口には出さなくてもそう思っているらしい事業主さんもいました。それは間違いです。
労災は小規模の農林水産業、（要件にかなえば加入）公務員（一部適用あり）を除いてほぼ全ての労働者に適用されます。
「労働者」とは労働基準法9条にある労働者です。「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者」です。ですから、事業主の指揮命令下にあって労働の対償として賃金をもらっていれば、アルバイトであろうと、パートであろうと、日雇いであろうと労働者ですから、労災は適用されます。
但し、同居の親族（妻や子など、条件により適用されることもある）、家事使用人（事業主宅の家事をするために事業主に直接雇われている人）は除きます。
一昨日、支部の掲示板に電子申請のためのソフトに脆弱性が見つかり、危険なので、削除するかプラグインをオフにするようにと、電子化対策の役員をなさっている方の投稿がありました。
その後、それに関しての他の会員の投稿などもあり、昨日の朝から厚生労働省のHPでも対策について掲載されています。(参照)
私は労働保険関係の申請ソフトはたまたま県会の研修で話があったので、インストールしてありますが、そのソフトとはまた別の申請用ソフトだとわかり、まだインストールしていないので大丈夫でした。
内容としてはソフトをオンの状態で悪意あるウェブサイトを閲覧した場合に、その脆弱な部分(いわゆるホール)から情報が流出する恐れがあるというものです。
「行政協力」の名のもとに、先週から着手していた労働保険申告書の未提出事業所に対する個別収集が今日で終わりました。
受け持った10件のうち行方不明の1件を除き、私の督促により事業主が自分で行ってくれた分を含めて、全て申告書をゲットできたのです。
自分で申告してくれた・・・3件
申告書提出について理解していなくて、税理士等が作成した申告書をそのまま持っていたため、訪問して受領した・・・3件
申告書の作成ができていなかったため訪問して私が作成して受領した・・・2件
社労士に頼んだと事業主が言っていてその社労士が作成申告した・・・1件(実際には私が連絡した前日に知り合いの社労士に頼んだというだけで、その社労士は顧問ではない)
行方不明・・・1件
以上が成果です。
裁量労働制とは、業務の性質上その遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要性の高い場合に、労使協定または労使委員会の決議等で労働時間、業務遂行の方法などを決める特例制度です。
労働時間については、労働者が実際に何時間働いたかに関わらず、労使協定等で定めた時間働いたものとします。
「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」とありますが、前者は新商品の開発、研究、情報処理システムの分析、その他デザイナー、コピーライター、ゲームソフトの開発、建築士、公認会計士、弁護士、税理士、等、対象業務が限られています。後者は企画、立案、調査、分析の仕事が対象ですが、労使委員会を作ったり、定期報告の義務などの要件が厳しいため、普及しているのは前者のようです。
昨日は、支部の副支部長から依頼のあった相談業務に行ってきました。
先週末、支部の副支部長からお電話をいただき、健康保険の算定基礎届けの会場に社労士会で頼んで設置した年金・労務相談のスタッフとして行くことになりました。
１日いらっしゃるはずだった方が午後急に都合が悪くなり、午後だけ行ってほしいと電話をいただいたのでした。
算定基礎届けとは、健康保険と厚生年金を給料から天引きする時に使う標準報酬月額を決めて届け出る、事業所にとって年に一度の届出です。毎年、7月の1日から10日までの期間に行います。
昨日の新聞記事ですが、大手派遣会社が二重派遣の疑いで厚生労働省の調査を受けるとありました。(参照)
二重派遣とは、派遣された先の企業が別の請負契約等を結ぶ企業に労働者を送り込んで働かせる形態を言います。複数の企業が入ることにより、企業の責任が曖昧となり労働者に不利益を与える可能性が高いですし、労働者供給事業の実態があれば職業安定法違反となります。
この派遣会社は日雇い派遣を扱っていますが、給料から200円の天引きをしていることが問題となり、返却すると発表したばかりです。
先週から続けている労働保険の申告書未提出事業所に対する申告書収集の、行政協力の仕事ですが、10件中7件まで終わりました。
私が電話したことで労基署に自ら申告に行ってくれた事業所や、訪問して申告書をもらったり、その場で作成したりしてゲットした分などです。残り、3件も最初に電話した時に自分で行くと言ってくれた分なのですが、1週間近くたってまだ未提出のようなので、今日は訪問しなくてはと思っています。
子育て中のPTA活動を通じて仲良くなった友人2人と、先週末久し振りに会食しました。
1人は会社員、1人は専業主婦、子供たちも成人して日々の雑事に追われながらも、元気で毎日を送っています。
今でこそ平和な日々ですが、それぞれ大病を患ったり、親の介護で大変だったりという山あり谷ありを乗り越えてきました。彼女たちと話していると、女性ってたくましいなあと、あらためてパワーをもらいました。
労働法
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