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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

改正均等法、妊娠・出産に対する不利益取り扱い禁止は派遣社員にも適用

今年の4月から改正されている男女雇用機会均等法の中で、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いについては、かなり厳しい内容に改正されています。


以前は妊娠、出産、労働基準法にある産前・産後休業を取得したことなどによる解雇を禁止していました。それを解雇のみならず不利益取り扱いについても禁止しました。


労働者には妊娠・出産に関する法的権利があります。産前・産後休業(労基法65条1項)、軽易な作業への転換請求(同3項)、1週間、または1日について法定労働時間を超える時間について労働しないことの請求(同66条1項)、深夜業をしないことの請求(同3項)、育児時間の請求(同67条1項)等です。


それらの権利を行使したことによる不利益取り扱いは違法となります。

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