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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

混合診療禁止に法的根拠はない。東京地裁判決

今日は社労士試験の合格発表がありましたね。


合格された方おめでとうございます!今後のご活躍をお祈り致します。残念ながら不合格だった方、ご自分の欠点を分析してそこをつぶして、是非再チャレンジしてください。


さて、標題の話に移りたいと思いますが、現在、健康保険では診療の中に一部でも保険が適用されない保険外診療があると、保険が適用される診療も全部ひっくるめて、保険が適用されずに全額自己負担での診療とされてしまいます。


例外的に厚生労働大臣が定める先進医療や医薬品の治験等(評価療養)と特別室や予約診療等、快適性や利便性のため被保険者が選定する療養費(選定療養)については、基礎的な治療部分のみが保険診療となる「混合診療」が認められています。(保険外併用療養費と呼びます)(参照)


しかし、厚生労働省が認める範囲は狭く、特にがんなどの場合、日本では承認されていないが、海外では実績を上げている薬を使いたいというようなことがあります。


その場合、当然保険がきかない治療ということで、本来ならば保険がきく部分の治療も全額自己負担となってしまい、そのような患者さんは大変な経済的負担を強いられることになります。

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