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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

有期労働契約も労働者としての権利は正社員とほとんど同じ

国民の関心をひくための自民党の「総裁選びドタバタ茶番劇」とそれに乗っかるメディアのバカ騒ぎはうんざりなので、今日から本業の労働法関係について書いていきたいと思います。

 

パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託などという状態で働いている人は多くが期間を3ヶ月とか6ヶ月とか定められていると思います。

これを労働法の世界では「有期労働契約」と呼びます。

「期間の定めがない」正社員と比べて身分的にも不安定になりがちですし、使用者側も軽く考えて雇うため、労働者側が理不尽だと感じるようなトラブルもあるようです。

 

今年の4月から「パートタイム労働法」(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)が改正され、正社員よりも短い所定労働時間で働く労働者の保護が強化されましたが、フルタイムで働く「パートタイマー」と呼ばれる人は、同法の対象外となっています。

厚生労働省の指針で「フルタイムパート」の処遇にも留意するようにとはなっていますが、更に念押しする形でそれらの労働者を含む有期労働者に対しての雇用管理の指針として「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」が出されています。(参照)

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