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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働契約法に明文化された安全配慮義務

労働基準法は多くの方が名前ぐらいはご存知だと思いますが、「労働契約法」はどうでしょうか。

今年3月から新しく施行されている労働契約のルールについて規定されている1~19条までしかない小さな法律です。

労働契約というものは「契約」の一形態ですから、民法上の契約のルールである当事者が平等、対等の関係にあるという前提で行われるはずですが、現実にはどうしても使用者側が強い立場になります。

使用者はどんなに小さな事業所であっても働く場所や設備、資金など資本を持っていて、しかも個人ではなく組織である場合が多いわけです。

対する労働者は一個人であり、日々労働することにより生活の糧を得ているため、労働力を倉庫にしまっておいて高く売れるときに出して儲けようなんてことはできません。

多少不本意でも、働かないと食べていけないため契約を結んでしまうということはありがちなことと思われます。

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