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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働基準法再読(7)労働時間等の適用除外者

会社で「部長」とか「課長」になり、役付き手当がつく代わりに残業代はなしというのはよくある話だと思います。

昨日の記事の続きみたいなところですが、今日は労働基準法上の「管理・監督者」について書いてみます。

役職者に残業代をつけないという根拠は労働基準法第41条(注1)だと思いますが、「名ばかり管理職」裁判にみられるように、法律の趣旨を曲げて勝手に解釈した結果の運営の仕方が現在問題となっています。

〔注1〕労働基準法第41条  この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩、休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 

(1)別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者

(2)事業の種類にかからわず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

(3)監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

(1)は農業と漁業で、これらは時間を決めて仕事をするというやり方にはなじまないということです。(3)は、精神、身体的にも緊張の少ないのんびりした監視業務や手待ち時間が多い業務ということですが、最終的に許可制ですからあまり問題も起きません。

問題となるのは(2)ということになります。

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