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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働基準法再読(8)休業手当て

最近、製造業などで受注が減り生産調整のため休業したり、時間を短縮したりするというような話をよく聞くようになりました。

そういう時は、会社は労働者に休業補償をしなくてはいけないということが労働基準法で規定されています。(注1)

〔注1〕第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この「平均賃金」とは、事由の発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額(税金や社会保険料を天引きする前の総支給額)を3ヶ月間の暦日数で割った金額です。(賞与や臨時に支払われた賃金は除きます)

会社の都合で仕事を休ませた場合は、会社は労働者に60%の賃金を補償するという規定です。

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