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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働基準法再読(11)労働条件の文書明示

労働契約というのは、労働者が仕事をして使用者がそれに見合った賃金を払うという契約です。

労働者は仕事をする義務と賃金をもらう権利があり、使用者は賃金を支払う義務と仕事をさせる権利を持つという契約関係です。

「契約自由の原則」により、内容、すなわち労働条件については法令違反や著しく社会的倫理に反しない限り、お互いに話し合って自由に決めてよいことになっています。

民法的にはたとえ口約束であっても、互いの「雇います」「雇われます」という意思が合致していれば労働契約は成立していることになりますが、労働基準法では、労働契約を締結するときには、重要な労働条件について書面で明示することが義務づけられています。(注1)

言った言わないのトラブルを防止して弱い立場の労働者を保護するための規定です。

〔注1〕労働基準法第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

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