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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働基準法再読(13)解雇を制限する期間

久し振りに労働基準法再読の記事を書きたいと思います。

期間の定めのない労働契約の場合、使用者は「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる」理由があればいつでも労働者を解雇することができます。

その場合には、原則として(注1.)30日前に予告をするか解雇予告手当てとして平均賃金の30日分を支払って即日解雇とする、又は予告日数+手当ての日数の合計が30日となるようにして解雇しなければなりません。

〔注1.〕天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合と労働者に責任のある解雇の場合は(その事由について最寄の労働基準監督署の認定が必要)解雇予告手当てを支払わなくてもよい。

期間の定めがなくてしっかりとした理由があり、それなりの手続を踏めば解雇はいつでもできるということになりますが、労働基準法では、解雇してはならないとする制限期間が定められています。

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