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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

裁判員制度 労務管理上の問題点(1)

裁判員制度が始動し、私の地元のさいたま地裁でも昨日から2例目の裁判が始まったということで、メディアでも盛んに報道されています。

先週、私の所属する自主研究会でも裁判員制度に関連する労務管理についての原稿を提出した会員がいて、そのことでいろいろと話をしました。

裁判員というのは労働基準法7条(注1)に言うところの「公の職務」にあたることについては争いのないところです。ですから、社員が裁判員になり休暇をほしいと届出た場合、会社はそれを拒むことはできません。

条文では「時刻を変更することができる」とありますが、現実には裁判の時間と普通の会社の勤務時間はかぶっている場合がほとんどでしょうから、休暇を与えるという話になるのだと思います。

〔注1.〕労働基準法第7条 使用者は労働者が労働時間中に、選挙その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

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