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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

理念を貫くことは難しい。

民主党の子ども手当に対して、所得の多い人にまで一律に同額を支給するのはかえって不公平だとか、ばらまきだとかという意見が聞かれます。

現在、児童手当というものがあり小学校を卒業するまでの子を養育する人に対して支給されています。(制度の概要参照)

財源はサラリーマン等被用者の場合は事業主の拠出金で7割、あとは国、都道府県、市町村で分担して負担します。

事業主に対する拠出金の率は標準報酬月額、標準賞与額の1000分の1.3です。大雑把に言えば雇っている人に払う給料、賞与について一定の率をかけて広く浅く事業主から集めているということです。社員に児童手当を受ける人がいなくても拠出金は払うことになっていて、社会保険料といっしょに納めます。

現在は所得制限があり、所得の多い人には児童手当は支給されません。前述のサイトを見ると、だいたい給与所得控除後の年収が500万円後半から700万円ぐらいの人たちが境目ということのようです。

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