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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

制裁による減給と欠勤控除は違います。

今朝の朝日新聞の社会面に「土日休んだ秘書減給」と大きく見出しがあり、小さく労基法違反の疑いとしている記事が掲載されています。

長野県の民主党議員とのことで、地元秘書が土日祝日に休むと、1日あたり2万円を減給していて制裁の限度額を超えているという書き出しから始まります。

読み進んでいくと、この記事を書いた人は制裁による減給と欠勤による給料控除を混同しているのではないかなと思いました。

制裁による減給とは、原則として仕事をしているのに、その分の対価としての賃金が減らされることを言います。むやみと減らされては労働者の生活が脅かされることになりますから、労働基準法では1回、又は1ヶ月の限度額を定めています。

一方、仕事をしなかった日について賃金を支払わないことは、「ノーワーク、ノーペイ」の原則があり直ちに違法となるわけではありません。

賃金とは労働したことの対価として支払うものという大原則があるからです。

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