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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働者にとって団結は大事

先週、ある有名な大手予備校が来年4月からこれまで請負契約や業務委託契約をしていた非常勤講師と雇用契約を結び、組合との団体交渉にも応じると発表しました。

これにより、非常勤講師でも雇用保険に加入したり、年金や健康保険に関連する私学共済に加入することも可能となったそうです。

労働者は労働基準法をはじめとする多くの労働法に守られています。

労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、雇用保険法、パートタイム労働法、最低賃金法、労働組合法などなど、ですが、これらの法律は「労働者」が適用対象者ですから、請負契約、業務委託契約などで独立した個人として働く人は原則として対象者とはなりません。

もちろん、実態をみて使用従属性があれば労働者とするというような労働法の世界での判断基準はあります。しかし、グレーゾーン的なところも当然でてきますから、判断が難しいこともあり、契約形態が請負、委託などとなっていると労働者としての権利を主張しにくいということもあると思います。

また、「あなたは労働者じゃないでしょ」というのが経営者側の逃げ道にもなります。

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