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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労基法の改正で長時間労働の抑制はできるのか? 

先週、4月から施行となる労働基準法の改正部分で、時間単位の年休について書きましたが、この改正の目玉となる部分は、割増賃金率のアップにあります。

月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率を50%以上にすることを義務付けるとともに、60時間を超えた部分については、割増賃金の代わりに代替休暇を付与することもできる(労使協定の締結が必要)としたものです。

仕事と生活の調和をとるためには長時間労働を抑制することが重要だと考えてのことだと思います。

ただし、中小企業(注1)には当分の間猶予措置がとられます(3年後に見直し予定)

〔注1.〕資本の額または出資総額が小売業5,000万円以下、サービス業5,000万円以下、卸売り業1億円以下、それ以外3億円以下、

又は、常時使用する労働者数が小売業50人以下、サービス業100人以下、卸売り業100人以下、それ以外300人以下。

日本の多くの企業はこの中に入るのですが、今後どうなるかは不透明ですので、今のうちから労働時間の管理についてはしっかりやっておく必要があるでしょう。

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