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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

改正育児・介護休業法の猶予措置

育児・介護休業法の改正については過去に何度か記事にしました。(過去記事①)、(過去記事②)、
一部を除き今年の6月30日から施行されることになり、私も今、見直し中の就業規則の中に育児・介護休業規程があり、指針等じっくりと読み直しているところです。
労働法関係の法律が改正になると、よく中小企業については何年か実施を猶予するなんて場合があります。
大企業に比べて、お金も人も少ない中でやりくりしているから、すぐには改正に対応できない場合を考えてのことなのでしょう。
今般の育児・介護休業法の改正にも常時雇用される労働者数が、今年6月30日の時点で100人以下の事業所では、平成24年6月30日(予定)までの猶予措置のある項目がいつくかあります。
なお、日々雇われる労働者はこの法律の適用対象外となっていますので、それ以外の労働者についての法律ということになります。

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