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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

若者の雇用受難はまだまだ続く?

厚生労働省が昨日平成21年の若年者(15歳から34歳まで)雇用実態調査を発表しました。(参照)
これは9,000箇所あまりの事業所(調査対象事業所のうちの約5割)の回答をまとめたもので、他に15,000人あまり(調査対象者の約6割)の個人に対する調査結果がまとめられています。
5~29人までの事業所はやや割合が下がりますが、96~99%とほとんどの事業所には若年労働者がいます。正社員もほぼ同率でどこの事業所にもいます。
業種によって多少のばらつきもあるのですね。
情報通信業はやはり非常に多いですし、鉱業、採石業、砂利採取業が58.2%とかなり低くなっています。
よほど小さな事業所を除いて15歳から34歳までの労働者というのはいるのが普通じゃないのかなと思うのですが、いない事業所もあるということはやはりここ10年ぐらい採用を控えているということなのでしょうか。

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