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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

配転命令と育児・介護休業法26条

以前の過去記事で配転命令について使用者側の権利の濫用についての判断のリーディングケースとなっている判例を書いたことがあります。(参照)
この判例では、
①業務上の必要性、②不当な動機の有無、③労働者側が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益があるか。
の三点を主として総合的に考慮して判断しています。(東亜ペイント事件最判昭61.7.14)
この事件の場合、高齢の母(71歳)幼い子(2歳)保母としてフルタイムで働く妻など、家庭の事情により配転を拒否した労働者が懲戒解雇となり、裁判になったのですが、最終的には、懲戒解雇は取り消してその間の賃金と解決金を支払うということで和解しています。
先月参加した労使トラブルの研修(過去記事参照)でも配転命令についての違法性の判断などを勉強しました。
最近では、育児・介護休業法26条(注1.平成13年改正後の条文)について言及する判例が出てきていて、介護の必要度が高い家族などがいると、権利の濫用と判断される例も出ているようです。

[注1.]育児・介護休業法第26条  事業主はその雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。

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