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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働基準法再読(20)育児時間

今年6月30日施行の改正育児・介護休業法では、3歳未満の子を養育する労働者が請求した場合、原則1日6時間の短時間勤務ができるようにする措置をとることを使用者に義務付けています。
過去記事にも書いたとおり、(
過去記事参照)育児・介護休業法は行政取締法規であり、罰則もありません。使用者側が就業規則等で規定を作らずこの短時間勤務措置がない会社の場合、労働者の要求が直ちに通るかどうかは法律的には微妙な問題を含んでいます。
それでは、罰則もあり強行法規である労働基準法では、このあたりはどうなっているでしょうか。
1歳未満の子を育てる女性労働者に対する育児時間というものがあります(注1.)。
 
[注1.]労働基準法第67条 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

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