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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

何とか雇用の維持を

今般の災害により事業の継続が困難になり閉鎖を余儀なくされた事業所がたくさんあると思います。それに従って職を失ってしまった労働者もたくさんいることでしょう。
被災してたくさんの大切なものを失った上に職も失うとなると、これは死活問題ですから経営者の方には何とか事業を継続して雇用を続けていただきたいと思います。そうは言っても被災して何もかもなくなったとなると厳しいんだろうなとも思います。
ある程度再建のめどがあり事業立て直しまで休業をする場合、建物の施設・設備が直接的な被害を受けて休業するような場合は、天災によるものとして事業主には責任のないこととして原則として休業手当の支払義務はないと考えられます。
しかし、労働者側の生活のために労働基準法26条にある休業手当を支払う場合、従来からある雇用調整助成金の要件が一部の地域については緩和されていますので、雇用維持のために是非ご利用いただきたいと思います。(
厚労省のHP参照)

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