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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

客観性が求められる労働時間管理

最近、未払い残業代の問題などで労働時間について争われる裁判例が増えています。
厚生労働省では平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(
参照)を出して、労働時間の管理は使用者の義務であることを明確にしています。
労働基準法にある割増賃金支払義務(37条)、賃金台帳記入義務(氏名、性別などともに労働時間数を記入)(108条)に照らしても、使用者には各労働者がどれだけ働いたか正確に把握する義務があるのは明らかです。
前述の「基準」では、労働時間の把握の方法として、①使用者自ら現認する、②タイムカード、ICカードなどの客観的記録に基づき確認、記録するなどが挙げられています。
未払い残業代請求事件では、労働者側が手帳などに自ら記録した時間をもとに請求する例がありますが、裁判ではあくまでも客観的な記録を重視するため、手帳の記録全てを認めるというより、その記録を検証して客観性をまず判断します。
手帳の記録ではなく、パソコンのログデータから労働時間を算定した例もあります。(
PE&HR事件東京地判平18.11.10労判931-65)

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