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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

個人事業主も「労働者」になる場合あり

労働基準法をはじめとする労働法は「労働者の保護」ということが大きな目的の一つです。労働契約も「契約」である以上双方の合意により契約が成立しますが、「雇い雇われ」という関係の中ではどうしても雇われる側が弱くなりがちですから、保護する必要があるわけです。
従って、「労働者であるのかないのか」は時として大きな問題となります。
労働者であれば法律の保護の対象となりますが、労働者でなければ保護の対象とはならないからです。
そのあたり、過去記事にも書きましたが(
参照)、先週12日、最高裁で契約上は個人事業主扱いとなっている人について「労働組合法上の労働者」であると認める判決が出ています。
労働法の考え方である「形式より実態を重視する」という趣旨を踏まえていることがわかります。

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