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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

複数の事業所で働く場合の時間外手当

労働基準法では、原則1週40時間、1日8時間という労働時間の制限があります。
それ以上働かせる場合には労使協定を締結して届け出なければなりません。
複数の事業所で働く場合には労働時間を通算することになります。
昼間8時間働いた後、飲食店で3時間アルバイトをするというような場合、後からの3時間というのは、時間外労働となりますから、飲食店の店主は割増賃金を負担することになります。
しかし、店主が全くそれを知らずに雇っていた場合に、労働者側から請求されたからと言って割増賃金を支払わなければならないのでしょうか。
私の所属する社労士会の研究会で、そんなシチュエーションの原稿が昨日出され、例によっていろいろな面白い議論となりました。

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