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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

1箇月単位の変形労働時間制の要件

労働基準法では、1週40時間、1日8時間という労働時間の限度を定めています。
これ以上働いてもらう場合には労使で協定を結び届け出ることになっています。
また、ある一定期間内で平均して1週40時間以内であれば、特定の期間だけ、前述の規定時間を超えてもよいとする変形労働時間制というものがあります。
その一定の期間は1年だったり1箇月だったりするのですが、中小企業で結構多いのが1箇月単位の変形労働時間制です。
1年単位となりますと、必ず労使協定を締結して届け出なければなりませんが、1箇月単位ですと、就業規則又はそれに準ずるもの(10人未満の事業所は就業規則作成の義務がないため)で規定すればできることになっていて、比較的導入が簡単ということがあるためと、隔週土曜日休みにしたい場合などにちょうど適用できるからだと思います。
しかし、これも会社が規定してやっていても、いざ裁判の場に行くと法律的な要件を満たしているかどうか、厳しく問われることになります。

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