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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国旗国家不起立訴訟で裁量権の範囲が示される。

就業規則を作ると必ず制裁(懲戒)についての規程を作ります。
制裁については、就業規則に必ず書かなければいけない事項ではないのですが、就業規則というルールを作って、それを守らない人についてどうするかということを書かないのは片手落ちのような感がありますから、普通はそれらについてもルールを定めます。
制裁について会社のルールを決めるのであれば、それは必ず就業規則に書かなければいけないということになっているので、結局、どんな就業規則にも制裁規程は書かれることになります。
一般的には、厳重注意(譴責、戒告などもあります)、減給、出勤停止、降格、降職、諭旨解雇、懲戒解雇ぐらいでしょうか。
昨日、最高裁は、国旗掲揚、国家斉唱の際に起立しなかったとして東京都教育委員会から処分を受けていた教職員について、「戒告までは裁量権の範囲」、しかし、それよりも重い減給以上の処分について、慎重な考慮が必要という判断を示しました。

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