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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

契約書がなくても実態で労働者性を判断

「店をやってくれへんか?」と建設会社社長が知人に頼み、その知人が店の立ち上げから店長として店の運営に関わり、店を取り仕切っていたが、実態はその社長の会社の労働者であるという判断が、先週大阪中央労働委員会から出されました。(参照)
発端は、その店長他2名が未払い残業代の請求で地域労組に加入して団体交渉をしようとしたところ、その3名は労働者ではないからと会社側が応じなかったため、地方労働委員会に救済申し立てがあり、地方労働委員会でも前記同様の判断がされたため会社側が再審査を申し立てていた事件です。
当ブログで度々書いているように、労働法では労働者であるのかないのかということは大きなポイントです。
労働者でなければ、労働基準法、労働組合法など労働法の適用対象外になりますから、この事件でも、未払い残業代の請求は不可能です。
「労働者」であるからこそ、未払い残業代も請求できるし、労働組合にも加入できるわけです。

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