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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

解雇ではなく「退職」に追い込む

今朝の朝日新聞の労働欄には最近の企業の人減らしのやり方について書かれていました。
このところの厳しい経済情勢から人減らしをする必要があり、退職勧奨(退職金を増額するなどして自主退職を促す)を行う。
しかし、応じない人もいます。労働者にも生活があり、特に安定した大手企業に長く勤めている人にとっては、退職したら再就職もままならず収入の減少は目に見えているからです。
会社はそういう人の部署を変えて慣れない職種に変えるなど、嫌がらせ的異動を発令します。
ある会社の例がありましたが、労働者側が訴えた労働審判で「異動させる理由がない」として異動は無効との判断が出ましたが、会社側はそれを不服として裁判に移行したとありました。労働者側にとっては、それをやられると厳しいだろうなと思います。
本格的な裁判となれば時間もお金もエネルギーも半端ではないと想像されますから。
新聞によると、少し前までは行政の相談窓口で解雇の相談が多かったが、最近はそのような「退職」させるための嫌がらせ的異動の相談が増えているそうです。

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