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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

正社員と同視できるパートはやはり少ない

厚生労働省は、先週平成23年のパートタイム労働者総合実態調査の結果を発表しました。
すでに事業所の調査結果は発表されていて、今般、個人に対する調査結果が発表されました。
要するにパートタイマーとして働いている人たちに対する調査結果です。
全国(岩手、宮城、福島各県を除く)のパートタイマー(その事業所内で通常の労働者より短い時間で働く人)14,835人を対象に69%にあたる10,235人の有効回答を得たとあります。
事業所については、9,769事業所の60.5%からの回答ですから、労働者側の方が会社側より積極的に回答しているということになるのでしょうか。
この調査は5年に一度行われていて、今回の調査は平成20年にパート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が改正施行されてから初めての調査ということで、関連の質問事項などが含まれています。

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