
ある民間人事コンサルタント会社が、2000年から2011年まで毎年100例ずつ無作為に抽出した30日以上休業した労働者の休業原因は、うつ病などのメンタル疾患が68%を占めているそうです。
がんや脳疾患などよりもずっと多い割合ですから、今や、勤労者の心の病は大きな社会問題ともいえます。
それと類似の調査結果を独立行政法人勤労者健康福祉機構も出しています。各地の労災指定病院などで「勤労者 こころの電話相談」を行っているようですが、平成23年度は過去最高の29,209件だったと発表されています。(参照)
2と9が並んでいる数字が面白いと関係ないことを考えてしまいますが、電話というのは比較的気軽なツールだと思うので、電話で相談できる場は貴重だし良いことだと思います。この発表資料の最後に相談できる電話番号なども掲載されています。
メールも受け付けているようですが、通信料、通話料がかかるというのがちょっと気になりました。勤労者健康福祉機構は労災保険から運営費用が出されているのですから、勤労者に負担のないようにフリーダイヤルにしてもよいのではないかと思います。


