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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

管理職への残業代

労働基準法第第41条では、労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外者として、監督、若しくは管理の地位にある者が挙げられていて、労働時間の規制除外=残業代(割増賃金)を払わなくてもいい人となり、これが様々なトラブルのもとになっていることは当ブログでも度々取り上げてきました。
既に多くの裁判例が出て、ここでいう管理監督者とは、経営者と一体的立場にあり、労働時間等の規制をすることがかえって業務をする上で差し支えるような人ということになっています。
即ち、①業務の内容(責任と権限) ②労働時間管理の状況 ③待遇 を総合的にみて判断するという判例法理が確立されています。行政通達も何度か同様なものが出されています。
しかし、財団法人労務行政研究所の残業代支給調査によると、不支給は部長クラス95%、課長クラス89%、課長代理51%となっています。(調査対象は上場企業並びにそれに匹敵する資本金5億円かつ500人以上の企業3766社、回答は233社)

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