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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

浸透していない?妊娠したことによる不利益取扱の禁止

世間の会社は、子連れ女性労働者にまだまだ冷たいなということを感じていますが、(過去記事参照)妊娠した女性労働者も、時にはお荷物扱いで嫌な思いをするようです。
昨日もそんなご相談を受けました。
法律は妊娠した女性労働者をどのように保護しているか、使用者側からみると妊娠した女性労働者にどのような配慮を求められているか、ちょっと整理しておきたいと思います。
まず、罰則もある強行規程である労働基準法ですが、産前産後休業はもちろん規定があります。(65条) 他に妊娠中と産後1年を経過しない女性を「妊産婦」として指定した危険有害な業務につかせることを禁じています(64条の2)。
また、妊産婦本人の請求があれば、時間外労働、変形労働時間性(フレックスタイム除く)についての適用除外、(66条)があります。
妊娠中の女性労働者が請求すれば、軽易な業務に変更をさせなければならないとする規定もあります(65条の2)

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