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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

事業主の妊娠、出産に対する措置義務

早産リスクについて、専業主婦、正社員、パートタイマーについて厚生労働省の研究班の調査結果が先ごろ発表されました。正社員、専業主婦はともに6%代で差がありませんでしたが、パートタイマーについては12.5%で、統計処理すると2.5倍のリスクという結果になったそうです。
パートは、立ち仕事が多かったり、休みがとりにくかったりする影響かもしれないとの発表です。
私が真っ先に思い浮かべたのは男女雇用機会均等法にある妊娠中、及び出産後の健康管理措置義務(均等法第12条)と、婚姻、妊娠、出産を理由とする不利益取扱の禁止(同法第9条)です。
どちらも、施行後20年たって均等法が大幅に改正された平成18年(19年4月1日より施行)に新しく事業主の義務規定となったものです。

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