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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

法定時間内の残業の賃金

労働時間というのは私にとって専門分野であり自分なりに勉強している分野でありますが、時々、ふと疑問に思うことなどがでてきます。
労働基準法では原則として1日8時間、1週40時間以上働かせてはいけないとしていて、それ以上働かせる場合は、2割5分以上5割以下の範囲の割増賃金を支払う(午後10時から翌朝5時まではさらに2割5分増し)ことになっています。その時間が60時間以上になったら60時間超えた分については5割以上の割増賃金(労使協定により本来ある有給休暇以外の通常の賃金を支払う休暇を取得させて支払に代えてもよい。中小企業は適用免除)を支払うなど、原則の労働時間超えには厳しく対処するように規定があります。
では、法定時間内、例えば所定労働時間(会社で決まっている働くべき時間)が7時間の会社だと、8時間になるまでの1時間は法定労働時間内ということになりますが、この時間についての規定は労働基準法にはありません。

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