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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社員の指導についての会社の文書

会社にとってちょっと能力的に問題だなと思う社員がいた場合、辞めていただきたいと思っても解雇権濫用になる可能性がありますから、いきなり解雇できないというのが常識です。
まずは指導・教育をするわけですが、それについていつどのように行ったかをきちんと文書に残してくださいということは私もよく事業主さんに言います。
そのようなことが積もり積もっても改善されず、今後もその見込みはないだろうと判断するときに残された文書を根拠とすることができるからです。
そのような場合(指導・教育しても改善の見込みがない場合)はたいてい就業規則の解雇理由にありますから、そこで初めて解雇権を濫用ではなく正当に行使できる運びとなります。
購読している雑誌をぺらっと読んでいたら、ある弁護士さんがなんでもかんでも書面を残せばいいというものではないと書いていらして、へぇー、なるほどねと思いました。

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