官庁が御用納めの今日、私は関与先で新規作成したある規程の届出に行ってきました。
今年中に届出をしましょうという話になり、意見書が届いたのが25日、カレンダーをふと見れば、26日は仏滅、27日の今日が大安です。
私はそういうのは全然気にしない方なのですが、以前、この会社の届出をしたときに、意識していなかったのですが、たまたま大安だったので、
「気にしてなかったんですけど、今日は大安でした」とメールで届出終了のご報告をしたら、それはよかったですと思いのほか喜んでくださったのです。じゃ、今回も今年ぎりぎりですが、大安の27日にしますかとご確認すると、もしできたらその方がとのご要望をいただき、今朝、朝一番で管轄の労基署へ行ってきたというわけです。
私はサービス業ですから、お客様が喜んでくださるのなら公序良俗違反、信義則違反以外はなんでも致します。ハイ。
気がつけば、今日で1,888件めの記事です。そのうちのどれか一つでも何かのお役にたっていると良いなと思いつつ、当ブログ本日で御用納めとさせていただきます。
皆様、今年1年お読みいただきありがとうございました。
良いお年をお迎えください。
私は社労士になってからまる7年たち8年目に入りました。その間、多くの労働法が改正となり、労働契約法の新設などもありました。
法律の改正には目的があります。その目的が達成できているかどうかを検証することは大事ですが、これはなかなか難しい課題です。
その時々の社会経済情勢、多様化する産業構造、様々な人々の意識などがからんでくるからです。
労働政策審議会では多分、いろいろと検証して結果をさらなる改正へと活かしていることと思いますが、民間の雑誌などでも法律学者と経済学者がそれぞれの立場で検証している事例もあるということを配信してもらっている労働政策研修・研究機構のメルマガで知りました。
男女雇用機会均等法にある間接差別については過去記事にしました。(参照)
今般改正される部分について、私のHPをご覧ください。(参照)
日本は戦争をしない、戦争に加担もしない、さらには戦争に使う武器を輸出しない即ち間接的にも戦争に関連してどこの国の人も殺さない、それは私の中でのある種の誇りでした。
それが無残にもこわされていきます。
悲しいことだけれど、安倍政権になったときに多分そうなっていくのだろうという思いもあったので、無力感を持ちつつ、韓国軍への弾薬譲渡というニュースを聞きました。
民主党が政権をとっていたときに自民党が憲法改正草案を発表していましたが、立憲主義のなんたるかが全然わかってないねこの人たちと思いつつ、自民党が政権を奪い返したらやりかねないねと思っていました。まさか、本当に着々とその方向に進んでいくとは、悲しいしショックです。
非正規雇用の増加、ブラック企業と呼ばれる違法状態の会社の横行、派遣法の改正による派遣労働者の固定化の恐れなど、労働者の状況は悪くなっていると思われますが、労働組合の組織率は下がり続けています。
先ごろの厚生労働省の発表によると、推定組織率17.7%ですから、ほとんどの会社には労働組合がないという状態だと思います。
特に、事業規模別で90人以下の事業所はなんと1％です。
小さな事業所ほど人間関係が濃密になりやすく、家族的な雰囲気で労使関係がうまくいっている場合もありますから、労働組合を作るなんて必要がないのかもしれません。
それを差し引いても少ない値だと驚きます。
逆に1,000人以上の事業所は44.9％と、全体からみるとかなり多いですが、それでも５割をきっています。
私の使っている「労働関係法規集」(独立行政法人労働政策研究・研修機構発行)には、憲法の次に「労働組合法」が収録されているのですが、もう、労働組合は過去のものになってしまうのでしょうか。
労働・社会保険諸法令という社労士の守備範囲は広く、私もまだまだ経験の浅い分野があります。
詳細は書けませんが、ある会社からあることの依頼を受け、現在関連書籍などにあたって勉強を始めました。
奥が深く、それだけに大変そうだけれどおもしろそうだなと思いつつ読み進めています。
この世界、10年やって一人前と言われます。
守備範囲が広く、一通り経験するのにそれぐらいはかかるということなのだと思います。自分の中では就業規則をはじめとして労働法分野が得意分野ですが、看板をだしていれば、それ以外の仕事も舞い込むし、関与先をもてば、その会社から様々な相談事が持ちかけられ、あれこれ対応するうちに少しずつ様々な経験を積むことができます。
そんなわけで、年賀状の作成も気になる昨今ですが、とりあえず新しく購入した2冊の本、以前に一応勉強したときに購入して一読していた何冊かの本、その他関連資料を熟読しようと意気込んでいる今日この頃です。
急激な少子高齢化で年金制度はすでに破たんしているとする向きもありますが、政府はちょっとずつ給付額を減らそうといろいろ策をめぐらせているようです。
遺族厚生年金についても、30歳未満の子のない妻については5年間という期限つきに改正しましたし、来年4月からは、第3号被保険者が死亡したときには支給しないとするように改正になるという報道がされています。
国民年金の第3号被保険者とは第2号被保険者(会社員や公務員などの被用者)の60歳未満の被扶養配偶者で、収入が年130万円未満という条件があります。
保険料を本人が支払わず、配偶者が所属している制度全体で拠出金として負担しているため、基礎年金部分は加入年数など資格要件を満たせば受け取れます。
保険料を負担している第1号被保険者(自営業者等)の妻や独身者、共働きの人たちから不公平だと批判されています。
それはともかくとして、その第3号被保険者が亡くなった場合にも、現行ですと要件を満たせば遺族厚生年金が支給される場合があります。
先ごろ、連合総研では第26回「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート」調査結果を公表しました。(参照)
概観によると暮らしぶりがよくなったとはあまり感じていなくて、失業不安を感じている人も3割を超えていて、勤労者の生活はまだまだ悲観的な見方が多いようです。
いろいろと興味深い結果がでていますが、自分の職場で何らかの違法なことが行われていると思うと答えた人が業種を問わず30％前後います。
99人以下の事業所では35％とかなり多くなっています。
このところ、街にはイルミネーションが輝きだし、そうか、クリスマスも間近だなと思い、クリスマス、お正月と、わくわく感があったのはいつの日か、遠くなったなーと思いました。
何とはなく、「それはいかんでしょ」という気分になり、クリスマスのお花でも飾ろうと、行きつけのお花屋さんで〇〇杉(名前を聞いたのに忘れました)を買い、ツリーに見立てて、スイートピー他の生花とアレンジしてみました。
木にぶら下げようとしたクリスマスの飾りが意外に重く、うまくバランスがとれないので、とりあえず前に並べて、クリスマスっぽくなりました。いつもは殺風景な当ブログにもちょっと写真を入れます。
少し、うきうきした気分になったので、年末にかけてのあれこれ頑張って片づけようと思います。
昨日、所属する研究会の例会があり、いつものように提出された原稿についてあれこれ面白く話をしてきました。
私は、2年ほど前にペットのネコの病気療養のために1週間の有給休暇をとりたいと申し出た社員のことを、ある会社から実際に相談され、内容を多少変えてある程度ふくらませて書いたことがありました。
そのときには、労働者側に肩入れしすぎているというようなこともあり、会員の反応がはかばかしくなく、そのまま原稿は取り下げてお蔵入りとしておりました。
その後、今年の10月から、この研究会のリーダーに新しく私がなることになり、原稿を掲載していただいている雑誌社にご挨拶に行く機会がありました。
そのときに、編集者の方とお話しして、「世相を反映していて面白く読める記事」が求められていると感じました。
政府の産業競争力会議では、年収１千万円を超える専門職会社員を労働時間の規制の適用除外とする案を出したと報道されています。
労働時間の適用除外とは、残業しても割増賃金は支払われない、何時間働こうが法律違反とはならないということです。
私が見たのは、今朝の朝日新聞ですが、仕事の成果は必ずしも時間で図れない場合があり、労働時間と賃金を切り離すとの趣旨だとの説明がありました。それなら逆に短時間で人より成果をあげられる人は短時間で終わりにしてよいのかなと思いますが、そのあたりのことはよくわかりません。報道で強調されているのは「残業代0」ということでした。
産業競争力会議のメンバーは、経営者や学者で労働者的立場の人はいません。安倍首相は以前「ホワイトカラーイグゼンプション」でとん挫しましたが、またぞろ形をちょこっと変えて復活してきたようです。
今年ブラック企業とのレッテルを貼られてしまった居酒屋チェーン企業が、自殺した社員の両親から提訴されたということが昨日報道されました。
入社2か月で自殺したのですが、過重労働だったとして労災が認められています。会社側が調停を申し立て両親と話し合いをしていたそうですが、不調に終わり両親が損害賠償を請求して提訴したと報道されています。
遺族側が報道関係者に明らかにした資料によると、1日8時間、週2日の休みありという条件で入社したのに、労基署に認定された労働時間は月140時間とかなりのオーバーワークだったようです。
また、休日にはこの会社が経営する高齢者施設等でボランティアを強要されたり、リポート提出を求められたりして、2か月で4日しか休んでいないそうです。
特定秘密保護法は強硬突破で採決までいってしまいそうですが、結局、選んだのは国民なので、まあ、しょうがないんじゃないのとも思います。
自民党が勝った選挙で「決められる政治」とか言ってましたが、そもそも民主主義というのは結構決められないし、決まるまでにめんどくさいプロセスを踏む、だからこそ権力の暴走を止めることができるというようなことを先ほど外出先から帰る車の中で聞きました。
全く同感です。多数決で決めるのが民主主義と誤解している人がいるようですが、少数意見も尊重しつつ、何とか摺り合せ妥協点を見出すために、根気強く、粘り強く話し合い、対立する相手と交渉していくのが民主主義の手法でしょう。
衆参両院が一党の多数で占められたとしても、そういう物事を決めていくプロセスは大事にされなければならない。だって、自民党以外の政治家も等しく一票を持っている国民が選んだのだから。国民主権というのなら、国民全員の意思が等しく尊重されなくてはいけないはずです。
ある会社の有期契約社員の規程を作るために資料を集めていたら、連合が先ごろと言っても10月なのでちょっと前ですが、発表した調査結果が見つかりました。(参照)
今年4月の労働契約法改正の施行から6か月たったのを機に、モバイルリサーチ(携帯電話によるネットリサーチ)により週20時間以上働く有期契約者1,000名に対する調査結果です。
それによると、労働契約法の改正の目玉ともいえる無期契約への転換ルールについて、ルールができたことさえ知らなかった人が63.4%もいました。
改正された中で「不合理な労働条件の禁止」については、69.9%の人がルールができたことを知らないと答えています。
改正内容については厚労省のHPにあります。(参照)
労働契約法はまだまだ新しく(平成20年3月より施行)もともと認知度が低いのですが、モバイルリサーチに応えるような比較的情報に敏感と思われる人でもそうですから、一般的にはかなりの認知度の低さということが窺われます。
消費税増税と社会保障改革というのは一体ということだったと思いますが、社会保障改革はどこがどうなるかは相変わらずよくわかりません。
年金制度を作った昭和36年、大幅に改正した昭和61年とは社会経済情勢、人口動態など大きく変わっていますが、既得権を持っている高齢者に配慮したためにそれに見合った改革が進まなかったというのが大方の見方となっています。
しかし、今、年金を受け取り始めた60代の世代は現役世代の親にあたる世代であり、若い人の就職難や就職した後の状況も自分たちが過ごした高度経済成長期とは全く違うということを理解しているはずです。
制度設計した当時より大幅に平均余命が延びているのに、現役世代の収入はむしろ減り、人口も増えない。それでは、現行の年金制度はたちゆかないのは当たり前です。
年金制度が複雑なためにわかりにくいということもありますが、そのあたりの財政状況をきちんと開示してこれから制度を維持していくために必要となる金額をきちんと説明してほしいと思います。
所属する社労士会の研究会の活動状況について年に2回ぐらい会報に掲載する機会があります。いわば、研究会のＰＲでもあり、掲載された記事を見て見学に来る会員もいるので、様子がよく伝わる原稿を書かなければなりません。
書いたことのない会員を中心に適当な順番で書いています。
私も入会して2年目か３年目ぐらいのときに一度書いています。自分としては活動の様子を軽妙に活写したいい文章だったとうぬぼれています。
このたび、来年の1月号に掲載することになり、私が研究会の新リーダーにもなったのだから、書きなさいよと仲間の社労士に勧められ、では、と書くことにしました。
一会員の立場ではなく、リーダーとして書くんだからと何となく気負いもあるせいか、なかなか筆が進まず、また、書きあげてみたもののどうもしっくりこないと推敲を繰り返しているうちに、締切日まであと2日になってしまいました。
午後から関与先を訪問してある社内規程について打ち合わせをした後、あることについての相談もお受けしているうちに、すっかり暗くなってしまいました。
世の中にはいろいろな人がいる、うまくやっていくのが労務管理だなとつくづく思うのですが、一刀両断に解決できないのも労務管理。難しいと思います。
さて、事務所に帰る途中の車の中で聞いたラジオでは、自民党石破幹事長の失言(だと私は思う)問題を取り上げていました。
国会付近で秘密保護法反対のデモ隊について、絶叫しているのはテロ行為と本質的には変わらないと言っているのは、まさに秘密保護法の考え方だというようなことを言ってました。
日々雑感
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