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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労基法3条における差別的取扱い

労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として労働条件を差別してはいけないとしています。
この規定に違反するとして外国人研修生が賃金その他の差別的扱いを違法として訴えた裁判例が、判例集に掲載されていてちょっと興味深かったのでご紹介したいと思います。(東京地判平24.4.20デーバー加工サービス賃金等請求事件)
外国人研修生制度は、発展途上国の人に日本で技術を習得してもらって、本国に帰りそれを活かしてもらうといういわば国際貢献の制度ですので、本来は労働者性がなく労働基準法の適用からは外れます。しかし、近年、人手不足の中小企業などで安い労働力として受け容れ、普通に仕事をさせてしまう例があり、そのような場合には、裁判などでも「労働者性」が認められています。
この裁判もその流れだと思いますが、他の正規労働者との差別がどの点が不合理で、どの点が合理的と考えるかについて具体的に示しています。

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