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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ストレスチェック義務化の負担

6月25日労働安全衛生法の改正が公布されました。(参照)
法律というのは、改正して公布したからすぐその日から実行というわけではなく、だいたい1年後などに施行され、その日から効力が発生することになります。今般の改正もそれぞれの改正項目により、公布から1年から2年以内の施行とされています。
印刷工場での換気設備の悪さから胆管がんの発症が多発した事例などを受けて、化学物質の管理の強化が図られ、職場の受動喫煙の防止対策についての努力義務なども明文化されています。
いくつかある中で、私が注目しているのはストレスチェックを事業主に義務づけたことです。
医師、保健師等による検査を実施して、結果により労働者の希望があれば医師の意見を聴いて、必要な場合には作業の転換、労働時間の短縮など必要な措置をを図るところまで事業者に義務づけています。
従業員50人未満の事業所は努力義務となっています。「事業所」とは企業全体ではなく、支店、工場などの場所ごとになります。

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