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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マタハラに対する最高裁判断に注目

今朝の朝日新聞に、妊娠・出産に対する不利益取り扱い、最近ではマタハラ(マタニティハラスメント)とも呼ぶようになっていますが、事例が掲載されていました。
男女雇用機会均等法では、妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益な取り扱いを禁止しています。しかし、それに対する罰則もないということと、降格や本人の望まない人事異動などが行われたとしても、企業側の人事権の範囲だと主張される場合もあり、証明が難しいという「壁」があるために、現実には不利益取り扱いが横行しているようです。
本人が声をあげたくても、出産後などは子の養育に手がかかるため、結局泣き寝入りしてしまう例も多いようです。
企業の人事権というのは広く認められています。採用の自由もありますし、企業内の人事戦略は企業経営にとって中核をなす部分ですから、企業の裁量を認めるべきだとするのが大方の考え方です。ですから、妊娠・出産により不利益な降格をさせられたとしても、企業側が「それは人事権の範囲内のこと」と抗弁するとなかなかくずすのは難しいということになります。能力不足とか適職ではないとか、いろいろと理由はつけられます。

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