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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マタハラ裁判に考える

男女雇用機会均等法では、婚姻、妊娠、出産を理由とする不利益な取り扱いを禁止しています。(第9条)どういうことが不利益取り扱いになるかということについて告示(指針)が出ています。(平成18年10月11日 厚生労働省告示第614号)
解雇、雇止め(有期契約で期間満了後契約更新しないこと)、退職または、雇用形態の変更(正社員からパートタイマーになど)の強要、降格、減給、不利益な賞与査定、派遣社員について役務の提供を拒む(別の人に替えてほしいなどということ)、「就業環境を害すること」というのもありますから、嫌味を言ったり、嫌がらせをするなどということも含まれます。
しかし、以上のことは日常的に行われているというのは、私も、以前、全国社会保険労務士会連合会の労働者向けの相談を受けたとき(
参照)実感として感じていました。
最近では「マタニティハラスメント」なる言葉も出てきて、社会の関心も高まってきた中、昨日、関連する最高裁判決があり、妊娠により降格させられたことは違法であると判断して、人事の裁量の範囲と判断していた高裁に差し戻しとなりました。

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