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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げ

就業規則を作るときに当然各種手当についても定めますが、私の場合、賃金は大事なところなのでだいたい別規程で賃金規程を作っていただき、その中で通勤手当なども定めることになります。
会社によってはマイカー通勤を認めている場合もありますが、事故を起こしたときのこと、駐車場のこと、通勤手当のことなどきちんと決めておかなければなりません。
万が一事故を起こしたときに、通常の考え方としては、通勤は使用者の管理下にはなく労働者の責任ということになりますが、会社がマイカー通勤を認めていた場合には、会社にも責任があるとした裁判例などもありますし、責任がないとしても、被害者側が本人に賠償能力がない場合などに会社に請求してきて、無用なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
また、駐車場内での何等かの事故が起きたときのことなども想定しないといけないので、マイカー通勤を許可するとなると、就業規則の該当条文にも気を使うことになります。

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