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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

残業代0法案がいよいよ提出?

働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとするいわゆる「残業代0」法案がいよいよ通常国会に提出されるということが報道されています。
現在、類似のもので認められている裁量労働制には、業種が決められている専門業務型裁量労働制と業務内容により認められている企画業務型裁量労働制があります。
それぞれ労使協定や労使委員会での決議など、労使で対象者や労働時間、健康、福祉に関する措置などについて話し合い決めて労働基準監督署に届け出をします。
前者の業種は、新商品の開発、大学などの研究職、出版・放送・広告・映画業界などの限られた業種、証券アナリスト、公認会計士、弁護士などでいずれも専門職です。
後者は事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務で、仕事について労働者側にかなりの裁量がある場合に採用できます。
これらについても、法定労働時間を超えた分に残業代は発生しますが、1の部分は基本給に含まれていると考えるため、0.25(休日は0.35)ですみます。

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