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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

残業代0になったとしたらどうなる?

働いた時間ではなく、成果で賃金を支払うために残業代という概念がなくなる働き方を認める法律案が通常国会に提出されるようです。
該当者の線引きとして年収1,075万円という数字が出ています。随分半端だなと思われるかもしれませんが、この数字はすでに労働基準法第14条関連の厚生労働省告示により出されています。
14条とは労働契約の期間を定めるための条文です。
期間を定めない労働契約は、使用者側は解雇、労働者側は自己都合退職という形で労使双方から解約の申し出がいつでもできます。
しかし、期間の定めがある場合、「期間」という縛りのために期間中はよほどやむを得ない理由がないと解約はできません。
ですから、あまり長い期間の設定は労働者側を拘束することになるので好ましくないという考え方から、原則3年、高度な専門知識などをもつ専門職(医師、弁護士、一級建築士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士、薬剤師等)の他、年収が1,075万円以上の様々な専門的知識を要する人については5年となっています。

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