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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

4月からパート労働法が改正施行

当ブログで何度が取り上げていますが、今年の4月1日からパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の改正部分が施行となり、事業主さんも気をつけなければならない点が出てきます。
特に、雇い入れの時に注意点があります。労働基準法にある労働条件についての文書明示(
参照 ただし、その後の期間雇用者についての法改正などは記事に反映されていません)に、今までの他に「相談窓口」についてが追加となりました。
これは「昇給、賞与、退職金」の有無とともに正社員に対しては明示義務がない事項です。
パートタイマー(正社員より短い時間で働く労働者)については明示事項が多くなっています。
この相談窓口については、企業規模の制限などはありませんので、どんなに小さな事業所であっても何等かの形で「雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備」(「」内は条文のまま)しないといけないことになりました。そして、それを雇い入れのときに文書で明示する義務ができたというわけです。
総務部などの部署名でもよいですし、事業主さんやその他の個人でも構いませんが、とにかくそのような窓口ははっきりさせておかなくてはならないということです。

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