「セクハラ」は平成元年の「新語・流行語大賞」だそうです。
それから、20数年ですから、セクハラはよくないという世の中の認識も広がったと思います。
平成19年施行の改正男女雇用機会均等法で、職場における性的言動に対する企業への管理措置義務が設けられました。
法律的には、企業は職場内の性的言動について周知・啓発活動をするとともに、相談窓口を設置したり、事が起きたら適切な措置、対応をしなければなりません。
昨日、最高裁で出た判決は、セクハラ加害者に対して厳しい処分をした企業側を勝たせて、セクハラについては、通常の懲戒処分とは多少性質が違う点を認めたようにも感じます。
セクハラをした加害労働者をいきなり出勤停止して降格(課長代理から係長へ)処分としたことについて、重すぎるとした労働者側の訴えを退けたもので、処分は重すぎるとした高裁の判決をくつがえしたものです。
女性には男性にはない妊娠・出産という経験をすることがあります。結婚しない人や結婚しても子どもがいない人もいるので、一体どれぐらいの女性が経験することなのか私にはわかりませんが、まだまだ男性社会の企業の中で妊娠しながら仕事を続けていくというのはなかなか大変なことだろうと思います。
私は第一子を妊娠中7か月まで勤めて退職しました。結婚前に勤めていた会社は外資系で実力主義で常に高いパフォーマンスを求められているような気がしましたが、結婚することが決まりそこを退職した後勤めた会社は、一部上場企業の子会社で、比較的のんびりしていて残業もほとんどなく、私も事務職だったので妊娠中も勤めることができたと思います。
上司は、「辞めないで勤め続けなよ。子ども連れてきてもいいからさ。おしめぐらい俺換えてやるよ」(彼は3人の子持ちでした)なんて言ってくれて、今思うと妊娠を祝い、「慶事」として認めてくれた会社でした。
私は、NHKの朝ドラはほとんど見たことがなかったのですが、少女時代の愛読書だった『赤毛のアン』の翻訳者を取り上げた前作を見てから、その後の現作品も「ウィスキー」というキーワードにひかれて見ています。
朝は忙しいので、録画しておいて夜食事しながら見ていますが、ウィスキーが日本人に受け容れられるまで、大変な歳月がかかったことや、結局「マッサン」は職人気質で良いものを作ることにこだわり過ぎて、経営者としてはあまり成功していないみたいなこともわかり興味深いです。
そもそもウイスキーというのは熟成にすごく時間がかかるということもわかりました。だから、国産のウイスキー会社は私の知る限り二つしかないのも、お金と時間とエネルギーがすごく必要なためなんだろうということもわかりました。
先週は、ちょうど太平洋戦争に突入したころでスコットランド人のマッサンの妻がスパイ容疑をかけられて連行されそうになるところが放送されていました。
天災や事故、犯罪などで生命の危機にさらされるような過酷な体験をすると、その後にその体験を思い出したりして精神的に影響を受ける場合があり「心的外傷後ストレス障害」(PTSD)と呼んでいて、最近、社会的にも認知されるようになっていると思います。
毎月送られてくる全国社会保険労務士会連合会の会員向け広報紙に、それが労災として認められた事例が掲載されていて興味深く読みました。
管轄労働基準監督署に申請したときには認められず、再審査請求して認められた事例として報告されていました。
精神的な障害というのは、身体のけがなどと違ってじわじわと病気の状態になっていくことも多く、本人の性格などの要因もあり、因果関係の証明も難しい面があり労災申請をしても必ずしも認められるわけではありません。
昨日、所属する社労士会支部の定例会に出席したのですが、ある役員が4月に県社労士会で「マイナンバー」に関する研修会があるということにからめて、「プライバシーマークを取得しないと仕事の依頼がなくなるなどの噂があるらしいですが、とりあえずこの研修に出てみてください」というようなことをおっしゃっていました。
へぇー、そんな噂があるのかと思いましたが、そういえば、当事務所にも「マイナンバー制度への対応を請け負う」などの勧誘の電話やFAXが時々あります。
機を見るに敏というか、利にさといというか、何でも儲けにしようとするんだねぇと感心している場合でもなく、当事務所もやるべきことはやらないといけないなと、ぼちぼちと情報を集めています。
以前に、関連のセミナーのDVDを購入しましたが、これは時期が早すぎて何の役にも立ちませんでした。
私が所属している埼玉県社会保険労務士会には会員が自主的に結成して、会から公認されている自主研究会が15部会あり、毎年、3部会ずつ交替で勉強の「成果」を発表しています。
今年は、私がリーダーを務めている部会が5年ぶりに順番が回ってきて、来月の発表会本番に向けて準備を進めています。
当ブログでも度々登場していますが、当該部会は、月に一度の例会で会員が提出した原稿について全員で討議してより良い完成原稿に仕上げるという活動を行っています。
最終的には先輩方の時代からずっとお付き合いのある雑誌に掲載していただいています。
そんな例会の様子を舞台上で再現しようということで、最後の詰めの段階ですが、当日配布する資料作りなども併せて行っています。
これは、最終的には私がとりまとめて編集して社労士会の事務局へ提出します。締切期限も迫ってきて、会員から寄せ集めた資料の確認、チェック、編集といろいろやることがあります。
先週、ある女性作家が大手新聞に掲載したコラムの内容がアパルトヘイトを肯定する内容であると一部ネットで話題となっていたのは、私も愛用のiPhoneのニュースアプリを見て知っていました。
全文を読んでみると、介護のための労働者が不足しているので、出稼ぎに来たい「若い女性」を外国から労働移民として受け入れる制度を作った方がよい。介護職は孫が祖父母の面倒をみるような感じでいいのだから資格などにこだわる必要はない。
しかし、その際、居住だけは白人、アジア人、黒人と人種ごとに分けた方がよい。というような内容で、居住を分けるとよいと思ったのは、自分が20～30年前に知った南アフリカの事情によるそうで、そもそも住まいに対する考え方が違うからというようなことが書かれています。
つっこみどころが満載のコラムだねーと思いましたが、いつものことながら、テレビメディアや大手新聞社は何も言わないと思っていましたら、ここへきてNPO法人日本アフリカ協議会からの抗議があり、新聞でも報道されています。
新聞社とご本人がコメントを発表していますが、何となくすれ違っているようでもあります。
昨日、所沢市で航空自衛隊入間基地に近い小中学校のエアコン設置について賛否を問う住民投票が行われたことがニュースとなっています。
飛行機の騒音を避けるため窓が特殊サッシとなっているそうで、夏は締め切ると相当の高温になるのだろうなと想像されます。いったんは、防音校舎となっている小中学校29校にエアコン設置を決め、1校に設置した後、東日本大震災があり、市長が節電の観点と予算を別のことに使いたいと言いだし、設置しないことになったため、住民が署名活動などして住民投票にこぎつけたということのようです。
文部科学省では、全国の公立学校におけるエアコン設置率を公表しています。(参照)
平成10年度より調査を開始して概ね3年に一度ずつ調査しているそうで、直近は平成26年5月に発表されています。
購読している雑誌のQ＆Aコーナーで公的年金を払うのを嫌がる人たちに理解してもらうための説明の仕方が掲載されていました。
いくつかありましたが、多額の預貯金があるからいいというものについては、インフレになり資産価値が下がるかもしれない、現在の公的年金制度は物価スライド制なので、そういう心配はない、逆に生活保護を受けるからいいという場合、審査が厳しく保有財産の関係などで受給できない場合もあるのでという説明です。
その他によく言われるのは、未納者が多く、年金制度はもう破たんしているというものもあります。これについては、未納の人には年金が支給されないから、その人たちの分について制度として保険料を負担していることはないということ、被用者の場合は、給料天引きなので未納はほとんどなく、全体からみれば未納者は数％にしかならないということです。
中小企業の事業主さんと話していると、アベノミスクの恩恵を受けているのは、投資資本を持っている一部の富裕層と輸出企業だけなんだなということがよくわかります。
海外から材料を輸入していたりすると円安のあおりをもろにかぶってしまいますし、国内受注が頼みの会社だと非常に厳しい会社も多いようです。
一般論として読んでいただきたいのですが、業績不振になると人をきるという話がでてきます。
正社員は簡単ではないので、パートタイマーからというのは間違ってはいませんが、最近では法整備も進み「パートだから」と何でも軽くできる状況ではありません。
期間の定めがあっても、漫然と更新を繰り返して何年もたっていたり、契約管理がずさんだったりすれば、「期間の定めがないと同視できる」と判断されてしまい、雇止め(契約を更新しないこと)も難しく、万が一、裁判になれば会社側が負ける場合も多くあります。
かねてより現政権は立憲主義がわかっていないと思っていましたが、昨日、とうとうそこまできたかと思うニュースがありました。
フリーカメラマンがシリアに渡航しようとしたら、外務省に引き留められ、最終的には逮捕をちらつかせられ、パスポートを返納させられたというニュースです。
旅券法が根拠となっているそうですが、明らかに移転の自由、表現の自由など憲法違反と思われます。
憲法では「公共の福祉に反しない限り、居住、移転、職業選択の自由を有する」としていますが、ジャーナリストが普通の人が行けないような所に行って取材して伝えるという行為は、むしろ公共の福祉にかなうことだと私は思います。
そういう人たちがいなくなったら、私たちは紛争当事者のプロパガンダ映像や、彼らの自分たちに都合のいいニュースなどしか目にすることはできなくなります。
今後、「積極的平和主義」の旗のもとに、もし自衛隊が派遣されるような場合に、その地域についての情勢が何もわからない状況では私たちは何も判断できません。民主主義にとって、まず知るということが最も大切なことだと私は思います。
サッカー日本代表のアギーレ監督の契約解除について、監督は労働法上の労働者ではなく、あくまでも独立した個人としての契約だと思うので、労働法は関係ないと思いますが、身辺調査の甘さを指摘する報道もあります。
昨日もちょっと書きましたが、私は、採用する側に相当な責任があると考えています。そういう裁判例などあるかなと手持ちの判例集などをちょっと見てみました。
大学教授が前の職場でのセクハラ、パワハラを隠したまま採用されますが、それが発覚して解雇された事例で、解雇無効としたものがありました。(S学園地位確認等請求事件東京地判平24.1.27)
昨日、メディアで大きく取り上げられていたサッカー日本代表監督の解任ですが、報道によると、特にもめた様子はなく、本人も受け容れたということのようです。
かねてよりの八百長疑惑の告発が受理されたことにより、今後、監督の業務に支障がでる可能性があるためということが理由とのことです。
違約金などはないと明言しています。契約するにあたり、業務に支障をきたすようなことがあった場合や、互いの信頼関係を害するようなことがあった場合は解約するというような条項、多分、もっと細かく事項をいろいろ挙げていると思いますが、そういう条項は必ず入っているはずですから、それに該当すれば解約はできるので、後は、多少、金銭面で折り合いをつけた部分があるのかもしれないと思いました。
職業柄、一般企業だとどういうシチュエーションかなと考えてしまいます。
能力を見込み管理職として迎え入れた人が、入社前にいた会社で取引先と不正な金銭の授受をした疑惑が浮上して、やむなく契約の解除=解雇を考えた。企業などの場合、まだ疑惑の段階ですから話し合って退職届を出していただくというのもあるだろうなと思います。
厚生労働省では職場のトラブルの相談に応じるため全国に「総合労働相談コーナー」を設けています。各都道府県労働局や労働基準監督署内、駅近隣の建物などにあって、個別の労使トラブルの相談に応じて、指導、助言、あっせんなどを行っています。
先月末、平成25年度の相談結果について公表されました。
件数は100万件を超えていますが、過去の推移をみますと、平成20年度に初めて100万件を超え、平成21年度の114万件をピークに少しずつですが減少して高止まりしているというイメージです。
平成20年度というと、パートタイム労働法が大幅に改正施行されています。前年度には労働契約法が新設施行されていますし、男女雇用機会均等法の大幅改正などがあり、女性や非正規雇用者の不利益が法的に多少なりとも改善された頃でもあり、21年度をピークに少しでも減少というのは、何となく、法律の整備に負うところなどもあるのかなと思います。
「これは法律でこう決まっているんですよ」と言われると、「そうか、じゃあ、守らなくてはいけないのか」となるのが普通ですし、どこかの事業主さんのように「法律なんて守っていたら会社つぶれる」「会社では俺が法律だ」なんて言う人はごく少数派だからです。
法律で明文化され条文がそこにあるというその力はやはり強いと思います。
私のiPhoneに入れているニュースアプリがいつも朝7時に新しいニュースを配信してくるのですが、何となくその頃自然に目が覚めることが多いので寝床でそれを眺めることがあります。
昨日、何げなく見てみれば「後藤さん殺害」との文字が目に入り、恐ろしい映像などを見てしまうのは嫌だと思って、すぐに、ラジオアプリを起動して悲しいニュースを聞きました。
もしかしたら、解放されていろいろなことを語ってくれるかもしれないとかすかに思っていましたが、やはりそういう相手ではなかったようです。
ただ、ただ痛ましい事件としか言えません。
わからないことが多いので、ブログで書くこともできないとは思いましたが、この重大ニュースをスルーして全然関係ないことを書くというのも何かおかしいとも思い、この事件から何となく感じたことを書いておきたいと思います。
判例あれこれ
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