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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

就業規則の不利益な変更

新聞の片隅に40代のある労働者の投書がありました。
就業規則を変更されて将来もらう予定の退職金が最大3割も減額となったが、事前に説明はなく、理由としては周辺の同業(病院)より高かったからと言われた、納得できない。というものでした。
労働契約法では、労使の合意により労働条件を変更できると規定しています。(第8条)
労働条件をよくするときには文句を言う人はいませんから、この規定は主に条件を悪くするときに問題となってきます。
合意が得られなければ、労働条件を下げることはできません。
使用者側としては、個別の合意が得られなくても、会社全体に適用する就業規則を変更すれば、それでいいのではないかと思うかもしれませんが、やはり、同法で、労働者と合意することなく就業規則を労働者の不利益に変更することはできないとしています。(第9条)
ただし、第10条で示す要件にかなえば不利益になっても合意なく変更することができるとしています。
投書の場合は、この10条の要件をみたすかどうかだということになります。

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