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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

法律を守る体制にないという国会議員(2)

昨日記事にした、衆議院厚生労働委員会で退職した秘書に未払残業代700万円を請求されたことを自ら述べ、法律そのものがおかしいと述べた国会議員足立氏は、ネットで批判が殺到してお詫びしたそうです。
昨日の記事の末尾に[管理人注]として簡単に書いておきましたが、もう少し感想等書いてみたいと思います。
そもそも残業代を払わなければならないと思っていなかったそうで、労働基準法41条2号にある「機密の事務を取り扱う者」という認識だったと弁明しているようです。
労働基準法では、原則1日8時間1週40時間という労働時間の制限を設けていますが、その規制から除外してもよい人が労基法41条に規定されています。この条文にある「管理・監督者」がよく問題となります。
その解説については、過去記事を参照していただきたいと思います(
参照)
管理・監督者とともにこの労働時間の規制から除外されるのが、「機密の事務を取り扱う者」で社長秘書などが想定されています。使用者側と行動を共にするために労働時間の規制にはなじまないという考え方です。
しかし、昨日の[管理人注]にも書いたとおり、深夜労働(夜10時から翌朝5時まで)と年次有給休暇については法律が適用となります。

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